財務省「コロナ増税狙ってるぜ、消費税12%や15%あたりがええな😏」

「コロナ増税」へ不穏な動き…　復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に

　２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。

　復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。
法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。
住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。

　所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。

　本コラムで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が１００年に一度なら、復興費用は「１００年国債」で調達するのが原則である。
大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことがない愚策だ。

　「供給ショック」より、需要の喪失による「需要ショック」が大きい場合、デフレ圧力が高まるので、インフレ目標に達するまで、中央銀行による国債買い入れが可能になる。この状況では、長期国債発行による総需要創出と日銀の買い入れが最善手だ。
この場合、政府の実質的な子会社である日銀が国債を保有するので、利払い費や償還負担は事実上発生しない。その結果、財政状況を悪化させることもないので、将来の増税を心配することはない。

東日本大震災の時には、こうしたセオリーが無視され、需要ショックであったにも関わらず、日銀による国債買い入れもなく、本来は不必要であったはずの復興増税が行われた。１００年国債も発行されず、事実上２５年償還となり、前述のように毎年の負担は大きい。

　財務省は、当時の民主党政権が政権運営に不慣れだったことに乗じて復興増税を盛り込んだ。これをホップとして、ステップで消費税を５％から８％に増税、ジャンプとして１０％への税率引き上げを画策し、実際に安倍晋三政権で実行された。

　財務省としては、二匹目のドジョウを狙っているのだろう。コロナ対策で多額の財政支出を強いられるので、財政悪化を理由としてコロナ増税を主張する。
その勢いで、消費税率も１２％、さらには１５％へと、再びホップ・ステップ・ジャンプをもくろんでいるのではないか。

　世界の先進国では、中央銀行による国債の無制限買い入れや、減税、給付金など積極財政政策で一致している。そして、大災害での増税は行われない。

　コロナ・ショックでは需要が蒸発しデフレ圧力が高まっている。そうした時に増税が行われたら、落ち込んだ経済への致命的なダブルパンチとなるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200513/dom2005130001-s1.html

政治家も官僚も命懸けで仕事しなさいさもなくば

普通は復興税の税率いじる方向だろうと