【日本経済】有本香氏「中国からの日本回帰と消費減税で自殺者を最小に抑えよ　安倍首相は決断を」

【有本香の以読制毒】中国からの「日本回帰」と「消費減税」で自殺者を最小に抑えよ　コロナ禍を生き延びた国民を一人でも死なせないために…安倍首相は決断を！
2020/05/16 17:25

４月の自殺者数が前年に比べ約２０％減少したそうだ。新型コロナウイルスの脅威、その感染拡大防止のための「自粛」による経済縮小と、暗いニュースばかりの昨今、珍しく良き現象である。厚労省などのまとめによると、２０２０年４月の全国の自殺者数は前年同月に比べ３５９人少ない１４５５人、１９・８％減。最近５年間では最も大きな減少幅だという。

　緊急事態宣言が出された４月、休業、休校、外出自粛を余儀なくされ、資金繰りなどに悩む人が増えた一方、職場や学校に行く機会が減ったことでストレスが軽減した人が多かったことが要因とみられる。この結果から一つはっきり言えることは、人皆、数多の悩みを抱えているとはいえ、人間関係によるストレスがいかに大きいかである。

　緊急事態宣言後のテレワーク実施を受けて行われた実態アンケートなどによれば、「新型コロナ終息後もテレワークを続けたい」と答えた人は半数を超え、２０代と３０代では６割を超えたという。

　もちろん、「相手の気持ちが分かりにくい」「自分の仕事が正当に評価されるのか分からない」「仕事に集中できない」「機器がそろっていない」などの不安や課題も挙げられている。

　しかし、これらはいずれも解決可能なことだ。政府と自治体は補助金などを充実させ、可能な分野をどんどんテレワーク化して、無駄な仕事と働く人のストレスを減らし、同時に、東京一極集中と地方過疎化の問題解決にもつなげるべきだ。

　ただし、４月の自殺者減が、このまま良き数字で続くとは残念ながら思われない。新型コロナウイルス禍がもたらした日本と世界の経済へのダメージが深刻すぎるからだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は１３日、米国の景気の低迷に関し、「範囲や速さは現代で前例がなく、第２次世界大戦後で最悪」と指摘。悪影響の長期化への懸念を示し、「より深く、より長い不況が経済に永続的なダメージを残す可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

　日本経済は米国以上に深刻ではないか－という識者の声もある。そもそも、昨年１０月の消費増税によって景気が下降したところへ新型コロナ禍が直撃したのだ。この多大なマイナスからの回復には通常では考えられない劇薬の処方を断行する必要もあろう。

　まず、そもそものマイナスステージを是正し、国民の消費マインドをこれ以上沈ませないためにも、政府は、期間を区切った消費税減税を今こそ俎上に載せるべきだ。

　そして、すでに２３００億円の予算をもって支援すると発表した、日本企業の中国からの国内回帰策にも望みをつなぎたい。今回のウイルス禍を通じての重大な教訓は、グローバル化が進んだ現代、リスクは軽々と国境を超えるが、そのリスクから人々を守るのは「国家」であるということだ。

　自殺者が最も多い年代は、４０、５０代。自殺理由として多いのは、健康事由を除けば、「仕事がない」ことだそうだ。国内に仕事をつくる。しかもバリエーション豊かな仕事を作るために、企業の生産拠点を今一度、わが国へ返すことを積極的に進めていただきたい。産業の国内回帰のなかで、テレワークやデジタル決済などのための安全安心な国産システム開発にも大きな支援をしてもらいたい。

　ウイルス禍から生き延びた国民を一人でも死なせないために、政策を総動員し、何より安倍晋三首相の乾坤一擲の決断を望むところである。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dom2005150003.html