【検察庁法改悪】 安倍、元検事総長らに完全論破、看破される

【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
検察庁法改正案

2020年5月15日 16時14分

　検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。

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　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書

　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、
その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。

元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　検察庁法案
　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。
従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで
黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を
遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だ
というのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で
開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、
新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。
この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、
黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

つづく
https://www.asahi.com/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html

　検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、
政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。時の政権の圧力によって
起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば
日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。検察官の責務は極めて重大であり、
検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。
その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

　こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という
特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）
などの身分保障規定を設けている。検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような
皮相的な解釈は成り立たないのである。

つまりどこまでも解釈と運用の問題

　これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために
必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

　現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される
（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、
言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている
役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

　この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。
すなわち同改正案には「内閣は（中略）年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または
検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより
公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または
検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または
検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる（後略）」と
記載されている。

　注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、
前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。
これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、
その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている
（元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」）。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて
臨時職務代行の制度（同法13条）を設けており、定年延長によって対応することは毫（ごう）も想定していなかったし、
これからも同様であろうと思われる。

　今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動き
を封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。

　しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで
掣肘（せいちゅう）を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

　正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

　黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を
弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として
看過し得ないものである。関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、
検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、
与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に
断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

　令和2年5月15日

　元仙台高検検事長・平田胤明（たねあき）
　元法務省官房長・堀田力
　元東京高検検事長・村山弘義
　元大阪高検検事長・杉原弘泰
　元最高検検事・土屋守
　同・清水勇男
　同・久保裕
　同・五十嵐紀男
　元検事総長・松尾邦弘
　元最高検公判部長・本江威憙（ほんごうたけよし）
　元最高検検事・町田幸雄
　同・池田茂穂
　同・加藤康栄
　同・吉田博視
　（本意見書とりまとめ担当・文責）清水勇男

　法務大臣　森まさこ殿

現職が政治発言するわけにいかないから
OBにお願いした線もあるのかな

弁護士会「え？」

検察ＯＢ「え？」