【国家公務員定年延長問題】 高橋洋一教授 「党派超え長年議論を重ねた経緯、いまになって騒ぐのは唐突感がある」

国家公務員の「定年延長問題」は党派超え長年議論を重ねた経緯が　いまになって騒ぐのは唐突感
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

ツイッターで「＃検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になった。
マニアックなテーマにもかかわらず、多くの著名人がツイートした。

国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、
内閣官房サイトにある法案概要を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。

ネット上では、「三権分立が保てなくなる」という意見もあるが、検察庁は行政の一部であるので、三権の問題ではない。
というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立とはいえず、間違った考えを前提とする批判は意味がない。

国家公務員の定年延長には長い経緯がある。２００８年の国家公務員制度改革基本法の中に６５歳までの定年延長は盛り込まれている。
その法律は福田康夫政権のときのものだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。

その後、１１年と１８年の２回にわたる人事院から政府への意見申出、１３年、１７年、１８年の３回にわたる閣議決定を経て現在に至る。
これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年令引き上げが連動することだ。

こうした経緯からみても法務省における特定人物の人事とはまったく無関係に、自公政権、民主党政権、その後の自公政権と政権交代を超えて議論されてきた。

しかも、今回の法案について、安倍晋三政権が黒川弘務東京高検検事長氏を定年延長し検事総長にするために法改正するとの一部野党と一部マスコミの主張があるが、間違いだ。
というのも、法施行日は２２年４月１日だ。黒川氏は１９５７年２月８日生まれで現在６３歳で、６５歳の誕生日は２２年２月８日なので、あり得ない。

また、特例延長があるので、安倍政権が恣意（しい）的な人事をするための法改正とも批判するが、
日本では官僚トップに政治任用がない。政治任用が当然の欧米先進国からみて、最も政治介入のない国だ。

法改正でもその伝統を崩さなければいい。定年延長の源である国家公務員制度改革は、基本法が自公と民主党との合意であるので、党派を超えるものである。

検察官だけ定年延長しないとどうなるか。定年延長は年金支給開始年齢引き上げと連動しているので、
定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうる。特定人物の人事と制度としての定年延長は別だ。

定年延長問題について筆者は１０年以上前に携わった経験があることから、
その後の経緯をみてきたが、今の時期に話題になるのは、正直いってかなり唐突感がある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200515/dom2005150005-n1.html

今回は特定の人物だけ内閣が認めれば検事長のまま延長できるということ。忖度になり与党を捜査できなくなる。ありえん法律だろ元検事総長も反対の意見書を出す。今日。当然だろうが

そもそも定年延長する必要はないと思うけど、政治が議論したからって
必要ないものは必要ないだろ、何でほとんどコロナの影響を受けないような安定した職を
さらに国で面倒見るのよ。