【都知事決断】財政より「大量廃業防げ」　小池氏、慎重論退け追加支給

(前略)東京都が協力金を追加支給する方針を決めたのは、５日当日、小池百合子知事が会見する約７時間前だったという。新たな支給に踏みきるかどうか、都庁内では議論が続いた。

　都幹部らが懸念したのは、都の財政事情。新型コロナウイルスの緊急対策として、都は４月に８千億円を今後計上すると発表。巨額の支出に加え、景気悪化によって「兆円単位」（都幹部）の減収が予想される「二重苦」を抱えていたからだ。

　さらに、緊急事態宣言の延長が５月末で終わるか不透明な点も議論を複雑にさせた。今回、総額１千億円近くに上るとみられる協力金の支給に踏みきれば、６月以降にまた延長になった場合も再支給は避けられないだろう――。都幹部の一部は、終わりの見えない財政出動に陥る可能性があると懸念していた。

　新型コロナの感染拡大にとどまらず、都は近い将来、東京五輪・パラリンピック延期に向けた多額の追加費用を求められることになる。新型コロナ対策で財政が逼迫（ひっぱく）すれば、大会延期にも影を落としかねない。

　それでも、小池知事が追加支給に踏みきった事情について、都関係者は「都が財政出動を渋ったことで、たくさんのお店が廃業に至れば、都経済にとって大きなマイナスだ」とみる。

　（軽部理人、長野佑介）

　■飲食店「当然だが、ありがたい」

　下町の風情が残る東京都江東区の森下。創業２３年のちゃんこ料理屋「ちゃんこ板（ばん）　深井」店主の深井忠男さん（６１）は、追加の協力金を出す都の方針に「支援が続くか不安だったので、まずは安心した」。

　緊急事態宣言後の４月１１日から店内での飲食をやめて鍋物や唐揚げのテイクアウトを始めたが、売り上げは例年の１０分の１に激減。宣言や営業縮小の要請が続くことは「命より大事なものはないから仕方ない」と受け止める。

　３、４月は計約４０件の予約がキャンセルに。客が１人も来ない金曜日の夜もあった。「第１弾」の５０万円の協力金は連休明けにも申請するが、土地代のローンや光熱費など固定費１カ月分にしかならないという。

　約３００軒のバーやスナックが並ぶ新宿ゴールデン街。新宿三光商店街振興組合の理事長の石川雄也さん（４６）は休業要請の延長について「感染者が劇的に減っているわけでもないし、しかたない」と受け止める。第２弾の協力金については「当然だと思うが、ありがたい話。仮に前回の半額の２５万円でも、家賃支払いの足しになる」。客の座席の距離や来店時の検温など営業を再開していく際の基準も示してほしいと話す。（増山祐史、宮崎亮）

　■神奈川も独自支援策

　東京都以外は財政状況などから追加支援に慎重な姿勢が目立つ一方、独自の支援策を打ち出す自治体も。

　神奈川県は５日、休業要請に応じた中小企業や個人事業主だけでなく、自主的に休業している事業者にも１０万円を支給すると発表した。県内の事業者で、延長後の７日から３１日までの間に８割以上休業することが条件という。

　福岡市は、宣言延長の期間に休業や営業時間短縮に応じた中小企業・小規模事業者に上限３０万円で家賃を支援する。鹿児島県は、売上高が８０％以上減少した中小企業や個人事業主に、主に家賃補助として１０万～２０万円の支援金を支払う。佐賀県は、接待を伴う飲食店に限って２０日まで休業延長を求め、１店につき１５万円の休業支援金を支払う。

デジタル朝日 2020年5月6日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14466677.html