【日米両政府】ＷＨＯへの懸念強める　米ヤング駐日臨時代理大使が産経インタビューで明言

新型コロナウイルスの世界的大流行（バンデミック）をめぐり、日米両政府が「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）への懸念を強めている。ドナルド・トランプ政権はＷＨＯの「管理能力の欠点」を問題視し、安倍晋三首相も事態収束後の「ＷＨＯ検証」を明言している。米共和党の有力上院議員らは、国連による独立調査を要求した。

　「新型コロナの危機によってＷＨＯの管理能力の欠点が明らかになった。ＷＨＯは初期段階で旅行規制に反対した。米国は海外旅行がウイルスの媒介になると判断し、中国からの入国を禁止した。ＷＨＯが中国に対してウイルスに関する全面的な情報提供を求めていないことは不可解だ」

　米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は、産経新聞とのテレビ会議によるインタビュー（２５日掲載）で、こう言い切った。

　トランプ大統領はＷＨＯへの拠出金停止を決定したが、ヤング氏は「何が問題かを評価する」ためだと説明。さらなる危機に備えてＷＨＯの組織改善が必要であるとの考えを示した。また、日本政府とこの問題で協議していることも明かした。

　安倍首相は１７日の記者会見で、ＷＨＯについて、「日本の分担金（拠出金）を削る、出さないということは考えていない」と述べる一方、「問題点、課題もあるのも事実だ。事態が収束した後に検証するべきだ」と語っている。

　日米両政府の連携が感じられる。

こうしたなか、米共和党の有力上院議員が２４日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に書簡を送り、ＷＨＯの新型コロナウイルスのパンデミックへの対応をめぐり、独立した調査を実施するよう要請した。ロイター通信が報じた。

　書簡の署名者には、上院外交委員会のジム・リッシュ委員長ほか、マルコ・ルビオ、ミット・ロムニー、テッド・クルーズ氏ら有力議員が含まれるという。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200425/pol2004250004-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2020.4.25