【中国】東風４１の発射実験か　米国全域射程の最新ＩＣＢＭ

米紙ワシントン・タイムズは２６日、中国が米国のほぼ全域を射程に収める最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」の発射実験を２２日に行ったと報じた。昨年５月以来となる。米国防総省関係者の話としている。

トランプ政権は８月の米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約失効を受け、中国、ロシアに対抗するためミサイル開発を本格化させており、今回の発射実験はトランプ政権をけん制する狙いもありそうだ。

同紙によると、中国北西部の発射場からゴビ砂漠に向けて発射されたとみられる。国防総省は既に東風４１が実戦配備されているとみており、危機感を強めている。

今月２２日の発射実験の１週間前には別のＩＣＢＭ「東風３１」の実験も実施されたとしている。

東風４１は今年１０月に中国・北京で実施された軍事パレードで初公開されて注目を集めた。同紙は東風４１に関し、推定射程が最大約１万５千キロに上り、６～１０個の弾頭を搭載できるとしている。

産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270009-n1.html

その耳をふさぎたくなる史実のすさまじさたるや、漢江でつった魚をさばいたときに、
その胃の中から、日本軍に虐殺され漢江に投棄せられた朝鮮人良民のちぎれた指が
でてくるのを見つけない日はないほどであり、ゆえに三一事件以降、近隣住民は漢江で
魚をとるのをぱったりとやめてしまったのだともいわれている、『地上の地獄』としか
形容のしようがない日本の統治実態をものがたるエピソードは有名だよなー

◆ 中国人スパイ、中国の工作活動に関する詳細を明らかにする

中国人スパイが、オーストラリアへの政治亡命と引き換えに、中国の工作活動に関する詳細をオーストラリア当局に提供した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。

報道によると、中国からの亡命を希望している王立強氏は、オーストラリアへの政治亡命を希望し、同国の防諜機関「オーストラリア保安情報機構（ASIO）」に香港で活動する中国の情報将校の身元に関する情報を提供した。
また王氏は、全世界での中国の政治干渉活動の資金源に関する情報もASIOに提供したという。

王氏は、自身も香港での拉致に関与したことを認めたほか、台湾でも活動し、サイバー攻撃を行う調整センターを率いたという。
王氏によると、2018年の台湾での選挙で親中派候補を勝利させたのは王氏のグループ。

ASIOはロイター通信の問い合わせに対して回答を拒んだ。
中国外務省もジャーナリストの問いに答えなかった。

一方、ガーディアン紙によると、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相は、亡命を希望している中国人スパイの件をASIOが検討していることを実際に確認した。
王氏は現在、観光ビザでオーストラリアに滞在している。

なお安全上の理由により、王氏の正確な居場所は公表されていない。
中国に戻った場合、王氏には禁錮刑が言い渡される可能性があり、死刑になる可能性もあるという。

■中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く　事実上の経営破綻も

中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、
内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

　最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

　中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、
建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

　発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、
パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

　沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、
やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

　また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90％近くに
達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60％以上を占める。一方、
全体数の約90％を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20％にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

　このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

「砲撃の具体的内容は保安事項」…わずか1日で「射撃方向・弾着地点は特定できず」
韓国軍、後になって北朝鮮へ抗議文送る

延坪島砲撃挑発9周年に当たる23日、韓国軍当局は北朝鮮による海岸砲射撃の音響
を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明
した。また、通信傍受など特殊情報（SI）網を稼働しても、金正恩（キム・ジョンウン）委員
長の海岸砲部隊訪問の事実を把握できなかったことも分かった。
韓国軍は前日、「北朝鮮情報は保安事項」だとして、関連情報を明かさなかった。
ところが韓国軍が今回の挑発を認知できずにいた事実が判明したことから、昨年の
「9・19南北軍事合意」以降、対北朝鮮監視・情報システムに穴があいているのではないか、
という指摘がなされている。

＞「現状では効果的な超国家的組織の創設の可能性は低い」としつつも、創設の必要性を強調し、
＞「現代の技術の発展はますます先制攻撃の戦争を引き起こす」と警告した。
←結論。技術進歩により、先制攻撃した国が勝つ

きっとやってくれるはず

どっかーん！