【追加費用は3000～6000億円】日本に同情的な米メディア　東京五輪延期問題

2020/04/24 13:42

東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000～6000億円と目される中、この負担分を巡る国際オリンピック委員会（IOC）と日本側の摩擦に、23日の米メディアが引き続き注目した。

　経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」の見出しで報じた。IOC公式サイトは20日、安倍首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定し、IOCは安倍首相の名前を文言から削除した。同紙はこの経緯を紹介した上で、「東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化」と伝えた。

AP通信は、日本の立場に同情的だった。「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウイルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可能性がある。なのに、五輪費用は少なくとも当初の2倍になると算出されている」

　一方で、同通信は「一つだけ確かなのは、日本の納税者が請求書のほとんどを負担する。それは2013年に（2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約で）明記されている」と、日本に追加費用の支払い義務があるとの見方をあらためて示した。https://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020/%e3%80%8cioc%e3%81%ae%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e9%80%83%e3%82%8c%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e5%90%8c%e6%83%85%e7%9a%84%e3%81%aa%e7%b1%b3%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%8c%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%81%ae%e5%8f%af%e8%83%bd%e6%80%a7%e2%80%a6%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e4%ba%94%e8%bc%aa%e8%b2%bb%e7%94%a8%e5%bd%93%e5%88%9d%e3%81%ae2%e5%80%8d%e3%80%8d/ar-BB137x3q?ocid=st

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