【朝鮮日報】米国防相「韓国は金持ちの国…防衛費をもっと払えるし、払うべき」

トランプ大統領が拒否してから追加の増額圧力、交渉が長期間漂流する可能性高まる

　米国のマーク・エスパー国防長官が14日（現地時間）、防衛費分担金交渉と関連して韓国を「金持ちの国」と呼び、増額を求めて圧力を加えた。

　エスパー長官はこの日、米国防総省でのブリーフィングで「韓国が前年比13％引き上げを提示したとの報道に対する立場は何か」との質問に「韓国は近くて信頼されている同盟国」としながらも「彼らは金持ちの国だ」と答えた。その一方で「韓国は相互防衛と彼らに特定した防衛の助けになるようにもっと払えるし、払うべきだ」とも述べた。ロイター通信は「韓国は前年比13％増という内容の最終交渉案を提示したが、トランプ大統領がこれを最後に拒否した」と今月10日に報じた。

　エスパー長官はさらに「（防衛費交渉は）国務省が中心になって進めているだけに、国務省に（具体的な回答は）譲る」としながらも「私もカウンターパートとの話の範囲で明確に関与してきた。私はそれに対するわれわれの立場がどうかを非常に明確にした」とも述べた。エスパー長官は今月6日にツイッターを通じ、カウンターパートである韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と電話で話し合った事実を公開し「公正でバランスが取れ、包括的な合意に早急に署名することが大変重要だ」とコメントした。

　トランプ大統領による土壇場の拒否により防衛費交渉がひっくり返された状況で、エスパー長官のこの日の発言は、今ボールが韓国側にあることを明確にするためのものとみられる。

　この結果、両国が劇的な妥協案を提示しない限り、交渉が長期間漂流する恐れへの懸念も出てきた。トランプ大統領としては11月の大統領選挙を前に、自らの主要な公約の一つである「同盟国の防衛費大幅増」を放棄する可能性は低い。しかし韓国としても13％の引き上げは2001年以来では最大の上げ幅であり、国民感情などを考慮するとさらなる増額は簡単ではないからだ。

　一方で米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長はこの日、国防総省で行われたブリーフィングで、14日に北朝鮮が地対艦ミサイルとみられる巡航ミサイルを発射したことについて「評価という観点では、今の時点では混じり合っている」としながらも「われわれに対する何らかの意図的な挑発ではなく、北朝鮮内部で行われている何かの記念行事と関連しているのかもしれない」との見方を示した。ミリー議長が言及した北朝鮮内部の記念行事とは、15日の故・金日成（キム・イルソン）主席の誕生日ではないかとの解釈が出ている。ミリー議長はさらに「ミサイルは長距離か短距離か」との質問に「それは短距離だった。特別に大きなミサイルではなかった」と明らかにした。北朝鮮によるミサイル挑発が米国にとって特に脅威になるものではなかったという意味だ。

朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ade6ab2ba6e70d906ea8422576de7a0c077f8492

4/16(木) 10:40