【不況】人件費上昇、消費増税に新型コロナ…飲食店の倒産が過去最多に

帝国データバンク、東京商工リサーチから2019年度の全国企業倒産が公表され、2社ともに倒産件数が前年度よりも増えていることが判明しました。上場企業や大企業の倒産がなかったため、負債総額は減少していますが、飲食店の倒産が増えていることは気がかりなです。2社のデータを考察します。

負債総額は2年連続で前年度を下回った

帝国データバンク、東京商工リサーチと企業を対象に信用調査を行う2社から、2019年度の全国企業倒産件数が公表されています。

調査方法が異なるため、倒産件数や負債額に違いはありますが、いずれも前年度に比べて、倒産件数が増加しているとの結果が出ました。

まずは、帝国データバンクからみてみましょう。

2019年度の倒産件数は8,480件（前年度8,057件、前年度比5.3％増）となり、リーマン・ショック以降の過去10年間で最少だった前年度から2年ぶりに増加に転じました。ただ、負債総額は1兆2,187億8,900万円（前年度1兆5,548億0900万円、前年度比21.6％減）と2年連続で前年度を下回り、比較可能な2000年度以降で最小を更新しました。

業種別に見ると、7業種中5業種で前年度を上回りました。このうち小売業（1,990件）は前年度比8.9％の増加となり、飲食店（784件）は過去最多を更新しました。

主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は6,723件（前年度比5.0％増）で、構成比は79.3％（同0.1ポイント減）を占めます。負債額別にみると、負債5,000万円未満の倒産は5,283件（前年度比6.7％増）となりました。

地域別にみると、9地域中7地域で前年度を上回り、その中でも関東（3,044件、前年度比5.1％増）は2009年度以来、10年ぶりに前年度を上回りました。

「人手不足倒産」は194件（前年度比14.8％増）で6年連続の前年度比増加、「後継者難倒産」は479件（前年度比14.0％増）で2年連続の前年度比増加、「返済猶予後倒産」は498件（前年度比3.8％増）で4年連続の前年度比増加となりました。

小・零細規模の企業の倒産が多かった

続いては、東京商工リサーチの調査結果です。

2019年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が8,631件（前年度比6.4％増）、負債総額が1兆2,647億3,200万円（同21.8％減）となりました。

件数は第2四半期（7～9月期）から増加に転じ、年度では2008年度以来、11年ぶりに前年度を上回りました。ただ、1990年度以降の30年間では2016年度（8,381件）に次ぎ、5番目に低い水準にとどまっています。

負債総額は2年連続で前年度を下回りました。負債5億円以上10億円未満257件（前年度265件）、同10億円以上50億円未満161件（同173件）、同50億円以上100億円未満13件（同16件）、同100億円以上11件（同12件）と、いずれも前年度を下回っています。

一方、同1億円未満は6,490件（同6,015件）と全体の75.1％を占め、過去30年間の構成比では最も高く、小・零細規模が中心だったことを裏付けた形です。

4/11(土) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00026463-gonline-bus_all