イタリア、スペインの教訓から…ヒト、カネでも“脱中国”を！

【お金は知っている】

　米ニューズウィーク誌は３月３１日付号で「メードインチャイナ・パンデミック（中国製感染症世界大流行）」と題する専門家の寄稿を載せた。中国・武漢発の新型コロナウイルスによっておびただしい種類の中国製品の世界への供給が制約を受けているが、習近平政権が医薬品の輸出制限を脅しに使いかねないことに警鐘を鳴らしている。

　同記事によれば、米国で販売されている抗生物質の９７％が中国産で、中国国営の新華社通信は「中国がＡＰＩ（原薬）の対米輸出を禁止すれば、米国は医薬品の不足によりコロナウイルスであふれ返るだろう」と警告した。

　世界にとって脱中国が急がれるのは、医薬品や電子部品などモノばかりではない。投資プロジェクトもそうである。

　中国は２００８年９月のリーマン・ショック以降、対外投資攻勢をかけてきた。１４年には習主席が巨大中華経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、海外での工事プロジェクトを国有企業に受注させ、大量の工事要員を現地に派遣してきた。習政権はこの中国式対外投資を「対外経済合作」と称し、中国商務省所管の「対外経済協力」に分類している。

　中国商務省統計によれば、１８年の合作プロジェクトの完工額は米国で２３・４億ドルで中国の友好国イランの２３・１億ドルを上回る。対欧州では英国、イタリア、スペイン向けに急増させてきた。それらので国はいま、新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）し、「医療崩壊」状態に追い込まれている。

　なぜ、そうなったのか。グラフはイタリアとスペインに対する中国の経済合作完工額とそれぞれの政府の財政収支赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の推移である。イタリアについては、昨年、先進７カ国では初めて「一帯一路」に参加を決め、同国北部の港湾整備に「合作」を受け入れた。中国人が４０万人規模で住み着いている同国北部の中国化に拍車がかかった。スペインは一帯一路の参加国ではないが、中国のインフラプロジェクトの合作を積極的に受け入れている。

　両国や英国など欧州のコロナ蔓延国はいずれも緊縮財政により、医療支出を抑制してきた。グラフの財政赤字のＧＤＰ比の改善傾向は緊縮財政を反映している。これらの国々は緊縮路線の中でローン、ヒト付きの中国からの投資を喜んで受け入れた。その結果がパンデミックだった。

　もはや教訓は明らかである。財政の緊縮をやめ、中国の企業やヒトにインフラを頼らないことだ。日本では、習氏の一帯一路構想に事実上組み込まれている北海道でのコロナ感染が目立った。

　安倍晋三政権はコロナ不況対策の中で、企業の中国からの本国回帰を税制面で支援することにしたが、今後はモノに限らず、カネもヒトも脱中国を図るべきだ。そのために必要なのは内需を破壊する緊縮財政と増税と決別することで、一時的な緊急経済対策でやり過ごすべきではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

4/11(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000008-ykf-int

脱中国できる分野ってなに？

そうなのか？
北海道が一帯一路に組み込まれていたなんて話しは初めて聞いたのだがｗ
マジで？

こういう外患誘致がいるからね

引き込んだのは誰だ