【自粛対象】政府側、都に批判「百貨店は営業させるべき」「居酒屋の定義が不明確」→都「不快感」国と合意得られず

小池都知事“休業要請”詳細まさかの先送り
2020年4月7日 20:40
緊急事態宣言を受けて、小池都知事は会見で８日から休業を要請する事業者や施設について詳細を発表する予定でしたが、政府との調整が整わず、まさかの先送りとなりました。

小池知事は会見で、都民に、法律に基づく外出の自粛要請を求めましたが、事業者への休業要請などについては「政府との間で調整を行っている。具体的な内容は９日までに成案を得たい」と説明しました。

都は宣言を受けて感染拡大を防止するため、８日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ屋、カラオケ店などに休業を要請する考えでした。

しかし、政府との調整が難航し、合意が得られませんでした。

背景には、感染の拡大防止のため幅広い事業者に網をかけたい東京都と、経済への影響を懸念し、企業活動の制限に慎重な政府との間で溝が埋まらなかったことがあります。

都の関係者によりますと、政府側からは、「百貨店は休業させるべきではない」「居酒屋の定義が不明だ」など、対象が多い都の措置に対して否定的な意見が出たということです。

一方、事業者への要請を巡り、東京都と、神奈川県や千葉県など宣言の対象となる他の自治体との足並みもそろっていませんでした。

都の幹部は、「１か月間、集中的に強い措置をとらないと感染拡大は防げない。緊急事態宣言の効果が薄まる」と不快感を示しました。

都は、引き続き政府と調整を行い、９日までにとりまとめ、１０日に詳細な内容を発表する方針です。

https://www.news24.jp/sp/articles/2020/04/07/07621898.html