自民党、完全に分裂　青山繁晴烈士率いる有志連合が消費税減税求め表明発表

消費税率10％からの引き下げについては与野党の多くの議員から要望が出ていた。
自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は3月11─12日、消費税の事実上の撤廃を含む30兆円規模の経済対策の提言を西村康稔経済再生相、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らに提出した。

野党サイドでもかねてより共産党やれいわ新選組が消費減税を主張、国民民主党も消費税率の5％への引き下げを提唱している。
野党で唯一、減税を訴えていなかった立憲民主党でも、若手有志らが5％以下への引き下げを求めつつある。

1日の参院決算委員会では自民党の西田昌司参院議員が「消費税10％を当面ゼロにすることが必要だ。
首相が今の危機に対応するため政治決断すればできる」と質問したが、安倍晋三首相は「期待には十分応えられないかもしれない」と述べ、
10％への引き上げは幼児教育の無償化など全世代型社会保障改革に必要だと強調。消費減税に否定的な見解を示した。

岸田自民政調会長は「消費税は基幹税であり、引き下げると感染終息後の平時に戻すのが難しい」（3月30日）と記者団に話している。
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