【コロナ対応比較】コロナ危機で「働く人を全員守る」デンマークと日本の驚くべき大違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00071514-gendaibiz-int
■コロナ危機で「解雇・雇い止めラッシュ」が勃発！
「新型コロナ感染症」拡大の中、厚労省は、3月末までの2カ月で解雇・雇い止めが1000人を超したと発表した。
2008年のリーマンショックでは、派遣社員などの雇止めが相次ぎ、「年越し派遣村」が開設されて、非正規労働の問題点がクローズアップされた。
感染をともなう今回は、それ以上の被害をもたらしかねないとの懸念も出ている。
同月相次いで実施された複数の労組による労働電話相談結果からは、いまや働き手の4割近くに膨らんだ非正社員の実態を無視し、
雇用差別も放置した感染対策のちぐはぐが見えてくる。

今回、3月に行った新型コロナ感染にかかわる電話労働相談のうち、ネット上で相談結果を公表している連合、東部労組、全国ユニオンの相談結果を横断的に分析した。
さらに、外国籍労働者の状況をつかむため、多言語ホットラインを実施した「ユニオンみえ」に電話取材した。
相談内容をタイプ別に分けると、
(1)休業や労働時間削減についての補償の欠如や不足、(2)顧客の減少に伴う雇い止め、(3)休ませない、マスクを着けさせない、などの安全衛生の無視、
(4)非正規に対する感染防止策の対象外扱い、(5)一斉休校要請に見られる家族ケアの無視、(5)学生に対する内定切りや障碍者の雇用保障策の欠如、などが浮かぶ。

まず見えてくるのは、政府の「要請」や「対策」が貧困への道に直結しかねない非正社員の実態だ。
政府は感染対策として時差出勤を促した。だが、中小企業でアルバイトとして働く20代の女性は、その結果、8時間の契約が5時間となり3時間分の減収となり、
生活が立てられなくなると不安を訴えている。

■「無給」になった人たち
また、契約社員からは、感染拡大で顧客が減り、「仕事がないから休んで」と言われて1カ月半すぎ、
「このままでは生活ができない。公共料金すら払えない。電気もガスも止められてしまう。どうしたらいいか」との相談もあった。
時給や日給制で働く非正社員は、休めば即無収入だ。昨年5月の10連休でも、「大型連休」がはやされる一方で、
「月の半分近くが休みで無給となり生活できない」と非正社員から悲鳴が上がった。だが、これに向き合った政策は実施されなかった。
今回も、非正規が休業補償の外に置かれる事態が横行している。
「3月1日から休んでくれと言われたが補償がない」「休業補償は出たものの1日1000円では生活できない」というパートからの訴えは、その一例だ。

深刻なのは、非正規であることを理由にした別扱いが当たり前のように起きていることだ。
「正社員には休業手当を支給するが、非正規は別といわれた」
「非正規は有給休暇を使って休んでくれと言われた」
「新型コロナの影響で仕事がなくなって休業となり、正社員は有給だがパートは無給と言われた」といった相談は、その典型例だ。
中には「理由を聞いたら『パートだから』と言われた」という露骨なものまであった。

※略

■デンマークでは「均等待遇」
介護労働に詳しいデンマーク在住の小島ブンゴード孝子さんにこれらの相談結果を送り、デンマークの状況と比べてもらった。
デンマークでは感染の拡大を防ぐために非常事態宣言が出され、10人以上の集まりや、濃厚接触の可能性が高い事業の営業の禁止などを政府が発表している。
だが、家族と仕事の両立や、自力で学べる仕組みへ向け、日常的にIT教育に多額の公的資金が支出されてきたため、感染防止のための在宅ワークや
在宅学習への移行は円滑だという。

日本との大きな違いは、働き手のために税金を使うという基本姿勢が、非常時の安心をつくっている点だ。
また、企業別ではなく職業別の労組が67％(2016年時点)の組織率を維持し、会社や雇用形態を越えて同じ仕事なら同じ賃金と労働条件が確保されてきた点も大きい。
その結果、パートタイム労働者は正規労働者扱いであり、労働条件はフルタイムと変わりない。
年金も含め、それが労働者の最大の安心・保証に繋がり、今回の局面での政府の保障措置も、すべての働き手に行きわたりやすい。

日本では、非正規、フリーランスなど雇用保障が極端に弱い働き手が増やされ続け、リーマンショック、大災害と緊急時のたびに
大量の働き手が貧困化する構造を作り上げてしまった。

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