【脱日本】国税徴収法から日本語式の表記がなくなる…45年ぶりに整備＝韓国

韓国政府は、国税徴収法の編制を改編し、解釈しにくかった日本語式の表記や漢字語の表現を分かりやすく変更することにした。

企画財政部(日本の財務省に相当)は5日、分かりやすく新たに表記された「国税徴収法」の全部改正案と「酒税法」の全部改正案、そして「酒類免許管理等に関する法律」の制定案をそれぞれ立法予告すると明らかにした。立法予告案は、企画財政部が2011年から推進していた「租税法令の新表記」事業の一環として行われた。

国税徴収法の全部改正案は、1975年の全部改正以降、複雑な法令体系と適用上の混乱をもたらす用語などを整備して、納税者が読みやすく理解できるように、45年ぶりに行われた。

韓国政府は、国税徴収法の関連条文を探して、全体の流れを理解しやすいように編制を改編し、「滞納処分」のような用語を「強制徴収」に変えるなど、解釈しにくかった日本語式の表記および漢字語表現を分かりやすく変更することにした。

適用上の混乱をもたらす用語なども、明確で一貫性のある表現に変更される。例えば、「納付期限」は「法的納付期限」と「指定納付期限」に細分化され、「納税告知/納付通知」、「督促/催告」は「納付告知」、「督促」という用語に統一される。

酒税法の全部改正案は、酒類行政関連事項を分離して別の法律で制定することにした。2000年の酒税率体系が改編されて以降、20年ぶりに法律体系の改編がされることになる。また、税率、課税標準、賦課・徴収などの内容を盛り込む「酒税法」全部改正案が、理解しやすいよう目的条文新設と条文順序調整など編制についても改編されることになる。

企画財政部は、今月6日から来月18日までの立法予告期間中に、国民と関係機関などの意見をまとめ、法制審査会での手続き等を経て、年内の定期国会に提出する方針だ。

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4/5(日) 18:28配信