【コロナ19】 「オリンピックに執着したばっかりに…」一歩遅れたアベの景気浮揚と防疫

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/グラフィック=イム・ジョンチョル、デザイン記者

先月24日、東京オリンピックが1年延期になった後、日本のコロナ19感染者が増加している。

オリンピック延期前は一日の感染者数が10～20人程度だったが、25日、96人に増え27日からは100人を越えた。これまで日本はオリンピック開催のためにわざとコロナ19検査を遅らせて数字を減らした疑いをかけられてきた。日本の感染者が少ない理由が検査を少なくしたためという批判があった。

日本は「ダイヤモンド プリンセス」感染者と日本国内感染者を分離し、確定患者と区別して無症状病原体保有者、陽性確定事例を別に集計しながら感染者数を努めて少なく見えるよう努力した。

30日午前10時基準で日本のコロナ19感染者はクルーズ船「ダイヤモンド プリンセス」乗客、乗務員712人を含む2605人で先週より792人増えた。特に大都市を中心に拡散傾向が大きくなった。
（中略：日本の現状。志村けんの死、東京都知事の発言など）

安倍総理は東京オリンピックを取り消す前まで自国の感染は無視したまま韓国と中国からの入国者だけ防いだ。当時、感染者が多かった両国入国者を封じ込めても必ず行うべきなのはオリンピックだった。それだけアベと日本にとって東京オリンピックが政治、経済的困窮の打開策であり切実だった。2018年から再び下落傾向に入った日本経済を蘇生させるための手段がオリンピック特需であった。オリンピックが取り消しになれば直接間接に日本経済に及ぼす損失が最大30兆円(350兆ウォン)に達するだろう、という予測まで出てきた。

しかし、グローバル コロナ19パンデミックに襲われながら、これ以上持ちこたえられずに東京オリンピックは延期になった。その上、1年延期が取り消しよりはましとしても、日本国内経済専門家たちは7兆円以上の損失が出ると予想した。東京オリンピック以後、衆議院解散と総選挙実施まで含めて軌道修正しなければならない状況だ。

オリンピック延期後、アベにはコロナ19拡散を防いで景気浮揚しなければならない課題が残った。これに対しアベは「巨大景気浮揚策」と「緊急措置」という二種類の手段をいじりまわしている。

アベは先月28日の記者会見で10日ほどのうちにリーマン・ブラザーズ事態を上回る緊急経済対策樹立と追加補正予算案編成をすると明らかにした。日本国内では経済対策が相当な規模になると予想している。先月30日、自民党は企業の資金調達支援と家計の現金給与を中心にリーマン事態を上回る60兆円(677兆ウォン)の対策を要求した。また、4月に緊急事態宣言をする可能性が高い。

先月13日「新型インフルエンザなど対策特別措置法」(2012年)改正案が通過しコロナ19を対象項目に追加した。この法によって総理が緊急事態宣言すれば特定された地域の知事は多様な要求と指示が可能だ。最近、東京などでコロナ19感染者が増え、前提条件はみたされた状況だ。30日、菅義偉官房長官は東京でコロナ19が急速に拡大することに対して「現在、緊急事態宣言に達する前でやっと持ちこたえる状況」だと暗示した。

アベはオリンピックに執着しながら日本国内コロナ19防疫を疎かにし、4月になって一歩遅れてあたふた景気浮揚策と緊急事態を宣言する状況に達した。結局、国民の健康を害し景気回復も遅れることになった。

キム・テヒョン

ソース：マネーツディ（韓国語）"オリンピック執着のために…"一歩遅れた日本アベの景気浮揚と防疫
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020033109543975913

今後どうなるかねえ(・∀・)

野党支持は消費税レベルだがな

防疫については韓国が文句を言うほど
先手先手で韓国人を排除している