ロイターが東京五輪汚職事件のスクープ　招致委が電通・高橋治之氏に９億円！

ロイターが入手した「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」（招致委）の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通(4324.T)の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連（ＩＡＡＦ）元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏を含むＩＯＣ委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者だった。同氏は１６年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに２００万ドルの賄賂を受け取ったなどとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。

高橋氏はインタビューで、招致委員会からの支払いは彼の会社であるコモンズを経由して受け取り、五輪招致を推進するための「飲み食い」、そして招致関連のマーケティングなどの経費に充てたと話した。そして、ディアク氏にはデジタルカメラやセイコーの腕時計を手土産として渡したことを明らかにした。「安いんだよね、セイコーの時計」と同氏は話した。

招致委の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。同委の口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。

高橋氏は、ロイターに対し、招致委から受けた支払いについても、その使い方についても何ら不正なことはなかったと語った。

ディアク氏が東京招致を支援したことについて、高橋氏は自分が電通の役職者としてディアク氏が率いていた世界陸連の支援をした経緯があり、そのためにディアク氏が東京招致に協力したいと感じていたのではないか、と語った。また、招致委員会から受け取った資金の使途については明らかにする義務はないとし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」とだけ述べた。

当時、招致委の事務局長を務めていた樋口修資氏によると、高橋氏は民間企業からスポンサー費用を集めた際に、そのコミッション料を受け取っていた、と語った。

ディアク氏の弁護士はロイターに対し、開催都市を決める投票の前日、ディアク氏がアフリカ諸国の五輪関係者らとの会合で東京を支持するつもりだと話していたことを明らかにした。しかし、同氏は誰にも、どう投票すべきかは指示しなかったという。

ＪＯＣは外部の専門家による調査チームを発足させ、２０１６年８月に調査報告書を公表、招致委による契約内容や締結過程について国内の法律に違反することはないと結論づけた。 同報告書は高橋氏や嘉納治五郎センターへの支払いについて触れていない。ＪＯＣは、招致委とは別組織であり、同センター及び高橋氏に対する支払いについては「当初から承知していない」と答えた。

しかし、企業などの不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を評価する「第三者委員会報告書格付け委員会」は同報告書について、調査が不十分である、と指摘している。

五輪招致をめぐる贈収賄疑惑の追及は、ロシア選手ドーピング隠ぺい問題も含め、フランス検察当局が続けている国際スポーツ汚職事件の捜査の一環で、日本政府は全面的な協力を約束している。

しかし、ロイターが閲覧した仏検察の捜査記録によると、昨年６月まで捜査を指揮していたルノー・バン・リュインベック判事は、日本の検察当局からの情報は仏側が求めていた全ての情報ではなかった、と非公式に語っている。同判事、そしてこの事件の現在の担当判事もロイターの質問には答えていない。日本の法務省もロイターの質問に対しコメントを控えている。

ＩＯＣは、仏司法当局に全面的に協力し、捜査プロセスの「秘匿性を尊重する必要がある」とする一方、ＩＯＣ自体が被害者であり、何らかの賠償を求める可能性もあるとしている。
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日本政府はロイターの質問に対して「コメントを差し控えさせていただきたい」（西村明宏官房副長官）と回答。日本政府としての説明責任については「招致活動の主体となっていたＪＯＣおよび東京都において説明を行うべきものと考えている」（同）と述べている。東京都のコメントは得られていない。

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