【経済】日本の消費税、2030年には15%に　IMFが報告書

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。

IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。

消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。

一方、10月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。さらに「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。

IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。

ただ、巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。
日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。「アベノミクス3本目の矢である構造改革は、もっと迅速に実施すべきだった」という。

日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエバ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。

海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国が複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟に運営できる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。

日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。

2019年11月25日 15:05
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000?s=1

IMFは
古沢満宏・副専務理事を筆頭に
財務省出の日本人が沢山人間が働いているので
財務省寄りなのは当たり前。

古澤満宏
IMF 副専務理事 略歴
2015 年 4 月 8 日
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。ここ数年は財務省での複数の要 職を歴任したほか、直近では安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた。 財務省では財務官(2013 年‐2014 年)、理財局長(2012 年‐2013 年)、国際局次 長(2009 年‐2010 年)。
日本政府の派遣による海外での職務は、IMF 理事(2010 年‐2012 年)、在米日本大 使館公使(2007 年‐2009 年)、在仏日本大使館参事官(1997 年‐1999 年)など。
1979 年に東京大学を卒業して学士号を取得、さらに 1983 年にフランス国立行政学 院(ENA)を卒業。

２０３５年には３０％だろうね

絶対に金を使うかという気になります。

消費税２５％

それにスイスはファーストフードが３０００円ぐらいするほど物価高い。

マジで殺しにきてるからなあ。

・鼻ホジ公務員「別に日本がどうなろうがそれに関係なく我々は給与待遇その他保障されてますんでｗｗｗ」
・「民間準拠」だから昇給ボーナス終身雇用極太退職金と共済年金ｗ公務員給与維持の為に増税アザースｗｗｗ
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・税金使い「公務員婚活」鳥取市が人口減少対策として実施 婚活サポート事業で男性参加者を公務員に限定
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>>102
ノルウェーやスェーデンは相続税なんて0だぞ