【元安倍首相のブレーン・藤井聡】『「消費税ゼロ』しかないと断言

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　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ・ショック」。その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60％減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件（2008年）にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。

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　安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。

　そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8％に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5％」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。

実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「（消費税）減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。官邸関係者が語る。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00000001-moneypost-bus_all&p=1

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給付金のように貯金に回される事もない
お魚券や和牛券よりも、よっぽど良い案だ

1. まず財務省を爆破します
2. 以上

引っ込んでろ！