【韓国】企業・銀行の「外貨負債」…３１５１億ドルで過去最大

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう実体経済部門への衝撃が金融危機にまで続くのではないかとの懸念が大きくなっている。金融システム復原力という「安全弁」が崩壊すれば状況が悪化している金融機関が先を争って貸付の回収に乗り出し、家計と企業が相次ぎ倒産して実体景気がさらに悪化する悪循環に陥ることになる。

「信管」は３１００兆ウォンに達する企業・家計向け貸付だ。２００８年の金融危機当時より２倍以上多い規模だ。特に雇用悪化と消費衝撃により、ウイークポイントである家計貸付と自営業部門貸付が急速に不健全化されかねないという懸念が出ている。

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低信用家計と企業に対する貸付の割合が急に増加したのは貯蓄銀行、相互金融など「第２金融圏」だ。昨年末基準で相互金融の中小企業貸付残高は７６兆９０００億ウォン、貯蓄銀行は３７兆２０００億ウォンだ。銀行の７４２兆６０００億ウォンに比べて絶対規模は小さいが、前年比増加率は銀行が７．１％であるのに対し相互金融は１５．６％、貯蓄銀行は９．５％だ。

脆弱借主に対する家計貸付残高は第２金融圏が圧倒的に多かった。昨年上半期基準で銀行の脆弱借主向け貸付残高は３兆７０００億ウォンにすぎないが消費者金融が６０兆４０００億ウォン、貯蓄銀行が２５兆９０００億ウォン、カードやキャピタルなどの与信専門金融会社が１４兆５０００億ウォン、保険会社が７兆７０００億ウォンだった。

専門家らは「２０１１年の貯蓄銀行事態のように第２金融圏の貸付不良が激しくなれば支払い不能に陥り取り付け騒ぎが起きかねない」と懸念する。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン室長は「銀行は金融危機を経て自己資本割合を拡充するなど健全性を高めたが、ノンバンク金融機関は豊富な流動性、低金利基調を活用した高収益追求が多かった」と話す。チャン室長は「家計向け貸付と中小企業向け貸付が今回の事態で衝撃を受ける恐れがある領域。ノンバンク金融機関がどれだけ耐えられるかがカギ」と付け加えた。

家計向け貸付のうち住宅担保貸付の割合が高いという点も危険要因に選ばれる。昨年末基準の住宅担保貸付残高は８４２兆９０００億ウォンで全家計向け貸付の５３％を占める。金融機関が貸付を回収すれば住宅の売り物件があふれ、売買価格が伝貰価格より下落する物件が相次ぐ可能性もある。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「住宅担保貸付をしっかり管理しなければ不良が一気に爆発するかもしれない。実体景気沈滞が金融に移った後再び実体景気に戻ってくるかもしれない」とした。

ムンムン北へ亡命かしら

ごめんな内債って国民の借金じゃなく債権、プラスの財産だから。

ｳﾘは不良の片桐くん：
<丶｀Ａ´>ノせんせえよおー！

日本に
任せてやるニダｗｗｗ

それを証拠として、外貨債務を肩代わりできる国債を発行して買い上げたらどうだ？

韓国が倒れて、日本人の貯金が消える、というオチにならなきゃ良いが。