安倍ちゃん、ついに隠蔽を諦めか。厚労省、コロナ検査すべきかどうか「柔軟に判断」するよう都道府県に要請。

　相談件数に占めるPCR検査実施件数の割合は、都道府県間で格差が生じている。厚労省が16日に公表した都道府県別の帰国者・接触者相談センターの相談件数、
帰国者・接触者外来のPCR検査実施件数（いずれも2月1日－3月12日）によると、相談件数が最も多かった東京については、相談件数に占めるPCR検査実施件数の割合は約1%で、
全国平均（約3％）の3分の1程度となっている。今後、東京都の帰国者・接触者相談センターが厚労省の見解に従い、「柔軟に判断」するようになった場合、検査実施数が増える可能性が出てきた。

　事務連絡では、一般医療機関から相談があった場合の対応も取り上げている。具体的には、帰国者・接触者相談センターに新型コロナウイルスへの感染の疑いがあるとして
相談があったケースについて、一般医療機関の判断を尊重し、帰国者・接触者外来への受診調整を行うよう求めている。

　相談の目安では「インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください」とされているが、これは、帰国者・接触者外来への受診に
インフルエンザの検査結果が陰性であることを求めるものではないと明記。一般医療機関でインフルエンザ検査を受けていなくても、帰国者・接触者外来への受診調整を行うことを容認している。