【武漢肺炎】トランプ大統領「国家非常事態」宣言　NY州でドライブスルー型検査

アメリカでは、トランプ大統領が「国家非常事態」を宣言し、対策強化をアピールした。

トランプ大統領は、「連邦政府の力を完全に発揮するため、正式に国家非常事態を宣言する」と述べた。

国家非常事態宣言により、連邦政府の予算最大500億ドル、日本円でおよそ5兆4,000億円を、州や自治体の感染対策支援に活用できる。

アメリカ国内の感染者が2,000人以上に増える中、トランプ大統領は、「今後8週間が極めて重要だ」として、検査態勢の強化などを急ぐ方針。

また、感染が急激に広がっているニューヨーク州では13日、ドライブスルー型の検査が始まった。

この検査所は、感染者が増えたため、事実上「封鎖」されているニューヨーク郊外の地区に設置され、1日に200人程度の検査が行われる。

地元市民は、「州知事の対策に非常に満足している。本当に、わたしたちのために頑張っている」と話した。

車から降りる必要のないドライブスルー型の検査については、トランプ大統領も検査場の設置許可を広げる方針を表明している。

このように、全米各地で対策が進む中、新型コロナウイルスの発生源に関する主張をめぐり、アメリカ政府が、中国政府に厳重抗議した。

この抗議は、中国外務省の報道官が12日、ツイッターで「武漢市にウイルスを持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない」と主張したことを受けたもので、アメリカ国務省は13日、崔天凱中国大使を呼び出し、「陰謀論を広めることは、危険でばかげている」と強く抗議した。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は13日、ヨーロッパでの1日あたりの新たな感染者数が中国のピーク時よりも多いとして、感染の中心が中国からヨーロッパに移ったとの認識を示した。

ヨーロッパでは、ほぼ全域に感染が拡大していて、最も状況が深刻なイタリアでは、感染者が1万7,660人、死者が1,266人にのぼっている。

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