コロナ減税あるか！？　#麻生財務相 が言及「景気対策として減税に反対しない」

新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が１０日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。

　１０日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。

　これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。

　上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費税の減税は財務省としても抵抗が大きい。ただ、経済情勢が緊迫化する中で減税しなければ政治がもたない」と語る。

　具体策としては「個人的には消費税率を５％まで戻すべきだと考えるが、政治的抵抗が少ないのは全品目軽減税率８％ではないか。ほかにも低所得者層から中間層に手厚い所得減税や、社会保険料の負担減、光熱費への一時的な補助、クーポンの配布など手段は多様にある」と提言する。

　「トランプ減税」は、社会保障関連の財源となる給与税の免除期間を年末ごろとする時限措置に加え、減税を恒久化する案も検討している。

　金融政策も動きが急だ。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を増額する案が浮上。前出の田中氏は「マイナス金利を０・３％程度に深掘りするなど金融政策の協力も必要だ」とみる。

　米国でもトランプ氏がツイッターで「主要政策金利を競合国の水準に引き下げるべきだ」としてゼロ金利への追加利下げを主張している。

2020.3.12
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200312/pol2003120001-a.html

それが現実

もし減税認めたら、消費増税が不況の原因だと認めたことになるから
まずないな