地方の「関係人口」増える? 「ふるさと住民登録」で再来した都会のコンサルが甘い汁を吸う構図

(略)◆「アプリよく分からないけど」「考え方自体は」
ふるさと住民登録制度について、「こちら特報部」は、東京・JR新橋駅周辺で反応を聞いてみた。
「自分は『お祭り男』なので少し興味がある」と話すのは、神奈川県大磯町に住む会社員の日置勝間さん（34）。地元の町内会の青年会に入り、祭りの運営などを手伝っているという。「アプリの仕様はよく分からないけど、縁もゆかりもない地域のお祭りに飛び入りで参加できるならアリかもしれない」
「地域貢献が好きだ」という同県湯河原町の大学院生、湊祐太朗さん（24）は「関係人口を増やすきっかけをつくるという考え方自体はよいと思うが、どうやって制度を活用するかは国が具体的なアイデアを提示した方がよい。金銭面でも自治体任せではなく、国が積極的に関与するべきだ」と語る。
◆10年で「関係人口1000万人」が目標
ふるさと住民登録制度は、石破茂政権で示された「地方創生2.0」の基本構想に盛り込まれた。地方の人口減少が進む中で、定住せずに地域の町おこしなどに協力する「関係人口」を増やそうとする試みで、総務省が開発するアプリを通じて、自治体と協力したい人をつなぐ。
誰でも登録可能な「ベーシック」と、年3回以上の活動に参加すると登録可能になる「プレミアム」の2種類に利用者を分類し、プレミアムになるとサポート施策として「移動・宿泊に関する各種支援」を想定する。今後10年間で関係人口1000万人を目指し、来年3月からスタートする。
総務省が今年6〜7月に都道府県と市町村の計1788自治体に実施したアンケートでは、7割を超える1327自治体が参加に前向きな意向を示した。参加に消極的なのは、459自治体。理由としては「事務負担が大きい」「財政負担が大きい」「メリットが見えない」などが挙げられた。
◆「ふわふわした空気追いかけることにどんな意味が」(以下ソース及び有料版で)

東京新聞　2026年10月23日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/523313

東京は、官僚とコンサルが関係人口といいながら都内コンサルだけがぶくぶく肥え太ってる

大学生の言葉とは言え、まぁ、地方自治とは程遠いなと思うわｗ

このシステム作るのにどこにいくら払ったか明らかにしないとだめだな。
野党は高市に個人攻撃ばかりしてないでこんなのをきちんとただしていけよ。