「核を持てば攻撃されない？」…イランで核武装論が噴出、強硬派が叫ぶ”北朝鮮を手本に”

https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/623787/

梶原圭介

米国とイスラエルの空爆後、イランで核武装論が拡大
核兵器禁止の宗教令変更やNPT脱退を求める声も

米国とイスラエルによる空爆を受けたイランで、核兵器の開発を求める強硬派の声が高まっている。一部の関係者は、北朝鮮の核保有を外国からの軍事介入を防ぐ事例として挙げ、核兵器を禁じてきた従来の原則も見直すべきだと訴える。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日（現地時間）、イランの強硬派政治家や議員、専門家らが核兵器の開発と核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退を公然と求めていると報じた。

強硬派に近い政治活動家のダウード・モダレシアン氏は今月、「核兵器の獲得は単なる野望ではなく、パンよりも重要な必需品だ」と主張した。最近の軍事衝突を経て、核兵器が国家の存続に欠かせなくなったという考えだ。

核武装を巡る議論は、2月28日の米国とイスラエルによる空爆で、イランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡して以降、さらに激しさを増している。アリ・ハメネイ師は2003年、核兵器の開発と使用を禁じる宗教的見解を示し、イラン政府はこれを核開発計画が平和目的であることの根拠としてきた。しかし、後継者となった息子のモジタバ・ハメネイ最高指導者は、この原則を維持するかどうか公にしていない。

「北朝鮮のように核兵器が必要」米国の攻撃で変わる強硬派

イランの強硬派が北朝鮮を引き合いに出すのは、核兵器を外国による軍事介入への抑止手段と考えているためだ。強硬派は、北朝鮮が核兵器を保有しているからこそ、米国など外国勢力による軍事介入を防げていると主張する。ただし、北朝鮮の核保有が実際に攻撃を抑止したという因果関係は証明されていない。

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のハサン・ガシュガーヴィ報道官も先月、新たな最高指導者が核問題について従来とは異なる宗教的判断を下す可能性があるとの見方を示した。同報道官は、イランが交渉と戦争の悪循環を断ち切るには、完全な抑止力を備える必要があると訴えた。

米国のドナルド・トランプ大統領によるイランへの圧力も、こうした主張を後押ししている。米国は昨年6月、ナタンズ、フォルドゥ、イスファハンなどの主要核施設を攻撃した。今年に入ってからも軍事衝突を経験したことで、従来の核政策では体制の安全を保障できないとの認識が強硬派の間で広がっている。

核武装を巡る議論のもう一つの焦点は、イランが保有する高濃縮ウランだ。国際原子力機関（IAEA）は、昨年6月の空爆前にイランが濃縮度60％のウランを約440キログラム保有していたと推定した。さらに濃縮すれば核兵器約10発分に必要な核物質を確保できる量だが、イランが実際に核弾頭を保有していることを意味するわけではない。現在の備蓄量や所在についても、査察が制限されているため正確な確認ができない状況だ。

ただし、イラン政府が核兵器の開発を正式に決定したわけではない。イラン側は今も核開発計画は平和目的だと主張しており、NPTからの脱退も確定していない。イラン政府の高官2人はFTに対し、NPT脱退は現時点での優先課題ではないとしながらも、将来的に政策が変更される可能性は否定しなかった。

一方、イランの改革派は核武装論を警戒している。改革派政治家のホセイン・マラシ氏は、ウラン濃縮能力を維持することよりも、国家とイスラム共和国そのものを守ることが重要だと強調した。

国際危機グループ（ICG）のイラン専門家アリ・バエズ氏は、アリ・ハメネイ師の死亡後、核武装を巡る議論がもはやタブーではなくなったとの見方を示した。ただ、イラン指導部が実際に核爆弾の開発に踏み切るのではなく、残された核施設を米国との交渉材料として活用する可能性もあると分析している。

尖閣諸島だって長いこと放置されてたもんな