民主改革の会「中道改革党連合が受け取る交付金を貰って次の選挙資金にする」

今年の交付金は衆院選の未払い費用に
中道は9月の分裂後、渡辺創代表1人が残って清算業務を進めている。今年受領する政党交付金は、2月の衆院選に伴う民間事業者への未払い費用などに充てる方針。階氏は20日に受領した5億8470万円について「残務整理を進める上で必要」と述べた。

地方議員の苦慮に「最善の策」
産経新聞とFNNが17、18両日に実施した世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が74.0％に上り、「納得できる」の16.6％を大きく上回った。政党支持率は中道が0.6％、民主改革の会は0.1％にとどまった。

階氏は「特段、多く政党交付金を受け取ろうとか、活動の実態がないのに受け取ろうとかいうわけではない」と主張。公明系も立民系も中道路線を堅持しているとして、「我々として負い目を感じなくてはいけないものではない」と述べた。

立民の地方議員が周囲への説明に苦慮しているとの指摘には、「立憲民主党の地方議員であったり、自民党の地方議員であったり、他の党の皆さんからは、そういうご批判があるのかもしれない」と応じた。

その上で、旧中道の立民系、公明系の議員が協議して決めた対応だと強調。「限られた時間や資源の中で最善の策だった」と述べつつ、「ご批判は甘んじて受けざるを得ないかなと思っている」と語った。（奥原慎平）