自民、消費減税法案譲歩に含み 国民民主「与党と交渉」

与野党幹部は18日のNHK番組で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り討論した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「結論や採決ありきではなく、野党の声を聞きながら直すべきところがあれば直す姿勢で審議に臨みたい」と述べ、野党側への譲歩に含みを持たせた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、少数与党の参院に触れ「いろいろと現実的な交渉ができるかもしれない」と語った。

萩生田氏は法案に関し「中身や制度が分かりづらいという野党の指摘は否定できない部分がある」と言及。「減税が地方に与える影響も目配りをしなければならない」とした。

日本維新の会の柴田巧幹事長は「農林事業者や外食産業など影響が出る分野もある。野党から良い提案があれば真摯に応じたい」と話した。

榛葉氏は法案への反対ありきではないとしつつ、2029年度に税率を1％から8％に戻せるのかと疑問視した。

公明党の西田実仁幹事長は、減税と併せて導入される中低所得者向けの「就業者負担軽減支援金」について「曖昧な点が多い」と指摘した。

2026年10月18日 12時17分共同通信
https://www.47news.jp/15099093.html

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