「米国が大事にしてきた『多様性』が台無し」トランプ政権の移民政策に嘆き…移民頼みだった介護の費用が高騰

［トランプの米国］逆風の要因

「どれも高額で払えないわ。最期まで１人で過ごすしかないわね」

７日午後、メリーランド州フレデリック。地域の医療・介護サービスを紹介する高齢者向けイベントを訪れたパトリシア・デービスさん（７６）は、ため息をついた。介護付き住宅は月７０００ドル（１１０万円）、週３日の訪問介護でも月３０００ドルかかる。３年前亡くなった夫の医療費で、貯蓄は取り崩した。

米労働省の８月の消費者物価指数によると、「在宅医療・介護」は前年同月比１０・６％上昇した。全体の物価上昇率（３・４％）を大きく上回る。

会場を訪れていたクリス・キャノンさん（７７）は近年、医療保険料が月２００～３００ドル値上がりしたと明かした。認知症の夫を抱え、医療や介護の負担が生活を圧迫する。

「トランプ大統領は国と、家族の生活を破壊している」

介護費用の上昇には複数の要因がある。人手不足もその一つだ。米国では２０２４年、介護補助職の約３割を移民が占めた。移民の流入抑制や就労資格の打ち切りが人材確保を困難にし、介護サービスにも影響が及ぶ。

米国の非営利団体「全米高齢者住宅・ケア投資センター」によると、介護付き住宅などでは運営費の５割以上を人件費が占める。人手不足による賃金上昇はサービス価格を押し上げる。職員の採用に向け、入社時に６０００ドルのボーナスを支給する事業者もある。

ニューヨーク州で障がい者らの介護支援を手掛ける非営利団体「ジャウォニオ」は７月、介護職員の７％にあたるハイチ人２２人の解雇を迫られた。トランプ政権が、米国での滞在や就労を認める「一時保護資格（ＴＰＳ）」のハイチ人への適用を打ち切ったためだ。

ハイチ人のＴＰＳ保有者は約３３万人に上るとされる。政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」の推計では、このうち２万人超が介護・看護の仕事に従事していた。ジャウォニオの介護職員の時給は州の最低賃金を数ドル上回る約２０ドル。広報責任者のダイアナ・ヘス氏は「要支援者との家族のような親密な関係は一朝一夕には取り戻せない」と強調し、「政権は労働力の現実を直視すべきだ」と訴える。

移民政策の影響は、米国民の食卓に欠かせない牛肉にも及ぶ。肥育場や食肉加工場が集まるカンザス州南西部では９月下旬、移民・関税執行局（ＩＣＥ）が大規模な取り締まりを行い、１００人以上を逮捕した。労働者が出勤を控え、オクラホマ、テキサスを加えた３州で数千頭の牛の出荷が遅れた。

「地域から人が消えた。街の工場は移民に支えられてきたのに」。オクラホマ州境の街リベラルのジャネット・バスケス副市長（３９）は嘆く。３州の畜産関係団体は、出荷遅延で数百万ドル規模の損失が生じたと発表。３州はいずれも２４年大統領選でトランプ氏が勝った州だ。団体は、牛肉価格の高騰の恐れがあると政府に対応を求めた。

移民国家・米国では約５０００万人が外国生まれで、総人口の約１５％を占める。農林漁業や清掃、介護など幅広く移民が支える。

カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のヒロシ・モトムラ教授（移民法）は「合法的な移民に対してもＩＣＥの強硬な執行が及び始めた。政権は地域社会に恐怖心を植え付け、米国を去るよう仕向けている」と指摘する。

ＩＣＥの取り締まりが強化されたカリフォルニア州ロサンゼルス近郊で造園業を営むマイク・ガルシアさん（６６）は「４０年以上仕事をしてきたが、ここまで苦しい状況は初めて」とこぼした。昨年以降、３人が離職。現在は５人で現場を回すが、人手不足で受注は減り、経営は傾く。

「米国が大事にしてきた『多様性』が、これでは台無しだ」と嘆いた。

[読売新聞]
2026/10/14(水) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0071420f4cc2092165fc75b30a3474ea4a0d30

※関連スレ
【米国】トランプ政権の不法移民「史上最大の強制送還」、建設現場から消えた労働力…看板政策が招いた「逆風」 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1791946603/

移民と
反日ネトウヨを日本から追い出そう！！