【最低賃金】引き上げでも残る生活費とのギャップ…地方の「低賃金」と「人材流出加速」を危ぶむ声

(略)◆「もっと生活費を中心に据えて議論をすべき」
日本自治体労働組合総連合（自治労連）が8月に公表した、組合員の生活費に関する調査によると、首都圏や大阪、愛知など都市部の10都府県で、大卒1年目に相当する22歳の1人暮らし世帯が1カ月の生活維持に必要な経費は、税金や社会保険料が引かれた「手取り」ベースで、男性23万1722円、女性23万9123円だった。
一方、新しい東京都の最賃を月給換算（稼働日22日、1日8時間労働）すると、税金などが引かれる前の「額面」で約22万5000円。額面ベースの時点で必要経費に届いておらず、「手取り」で比べると、隔たりは数万円に広がる。
厚生労働省の最新の統計では、24歳までの大卒社員の平均賃金は額面で月に約26万円。手取りに直せば、こちらも必要経費を若干下回り、正社員でも十分とはいえないのが現状だ。
日本の最賃は2023年に全国平均で1000円を超え、今年の改定で全国平均で約5％上昇の1177円と引き上げが続く。次の目標とされる全国平均1500円の達成時期については、石破茂前政権が「2020年代中に」とも宣言した。
だが、高市早苗政権は達成時期を「遅くとも2030年代前半」とトーンダウンさせるなど、上昇の勢いには若干の陰りもみられる。
調査した自治労連の松橋崚介氏は「現在の物価では、全国平均1500円でも十分でない」とし、「もっと生活費を中心に据えて、最賃引き上げの議論をすべきだ」と訴えている。
自治労連の生活費調査　昨秋から今春にかけて、あるべき賃金水準の参考にするため、全国の組合加入の地方公務員ら6769人に実施した。家賃、外食頻度や書籍購入などの行動パターン、所有する衣服や家財などを聞き取り、総務省の家計調査や平均的な耐用年数と照らし合わせ、1カ月に必要な金額を計算した。

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◆生活費の地域差は小さいのに、賃金レベルには差が
自治労連の調査によると、大学新卒の1人暮らしが1カ月に必要な生活費は…(以下有料版で，残り 590 文字)
都道府県毎必要政活費との差額(図表略)

東京新聞　2026年10月5日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/519571