市民が「防衛予算」を分析する取り組み10年 「軍事をきちんと批判的に分析する力を持たなければ」:東京新聞

市民が「防衛予算」を分析する取り組み10年　「軍事をきちんと批判的に分析する力を持たなければ」：東京新聞デジタル

2026年10月4日 05時00分　会員限定記事

防衛予算を市民が自ら分析し、問題点を洗い出して政府に見直しを求める取り組みが、10年以上続けられている。政府が必要と主張する武器・装備品や防衛産業強化策をうのみにせず、軍拡に歯止めをかける狙いだ。主宰者は、専門的で素人は手を出しにくいと思われがちな領域でも、分析は十分に可能と強調している。（高山晶一）

◆市民が話し合い、防衛省に見直しを申し入れ

「現代版の国家総動員体制の宣言と言っても過言ではない」

「2027年度防衛費概算要求を斬る！」と題し、東京都文京区で9月20日に開かれた分析会。「戦争に協力しない！させない！練馬アクション」の池田五律（いつのり）さん（66）は、2027年度予算概算要求の防衛予算が「生産力こそ抑止力」などの表現で防衛生産基盤の強化策や、継戦能力の向上を打ち出していることを疑問視した。池田さんを含めて5人が同予算の分析結果を報告し、約40人の参加者が聴き入った。

分析会は、首都圏各地の反基地団体が、安全保障関連法（2015年成立）に反対して東京・銀座で一緒にデモをしたのがきっかけ。恒常的に取り組みを続けようと防衛予算の分析会を始めた。概算要求と、予算案の閣議決定後の2段階で分析し、防衛省などとの交渉で見直しを申し入れている。

◆「スタートアップ企業に、ばんばんお金が投じられる」

今回分析した2027年度予算概算要求は、防衛産業を経済成長の柱と位置づけ、手厚く支援する高市政権の方針が強く反映されている。池田さんは「海のものとも山のものとも分からないようなスタートアップ企業に、…

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