「日本語能力試験」応募者が急増しすぎて運営困難になる。文部科学省が代替試験活用を初要請

【独自】「日本語能力試験」の応募者急増　文科省、代替活用を初要請

外国人が在留資格取得に使う「日本語能力試験（JLPT）」の応募者が急増し、運営が困難になっているとして、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に対して初めて、代替試験活用の検討を求めたことが27日、分かった。ただ日本語要件全てに対応するのはJLPTのみで、他の試験で代替できるとは限らない。国の対応の遅れが指摘され、在留資格取得に影響が広がる恐れがある。

在留外国人が増加する中、政府が昨年10月以降、一部の在留資格に日本語能力の要件を追加していることなどが急増の背景として指摘される。

JLPTは代表的な日本語試験。政府も結果を外国人の日本語能力のレベルを判断する際の基準に使う。在留資格取得のほか、就職や進学の要件として幅広く利用される。毎年2回実施され、日本国際教育支援協会と国際交流基金が主催する。

新型コロナウイルス禍後、年間の応募者がほぼ数十万人単位で増え、今年7月実施分は国内外合わせて94万3671人（速報値）に達し、7月分として過去最多を記録。12月分も急増に対応しきれず、前倒しで締め切られた。
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