日本交通など3社、完全無人タクシー計画を発表… 橋下徹「タクシー会社が人間運転手を不要とするロボタクシー事業に本気になる？」

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橋下徹氏　無人タクシー計画に「タクシー会社が人間運転手を不要とするロボタクシー事業に本気になる？」

元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（57）が24日、自身のSNSを更新。

タクシー配車アプリのGO（ゴー）、米グーグル親会社アルファベット傘下のウェイモ、タクシー大手の日本交通の3社が、2027年中に東京で国内初の完全無人タクシーの運行を目指すと発表したことに言及した。

3社は、段階的に100台規模の自動運転タクシーを導入する。

日本では特定条件下で運転を自動化するバスなどの運行は既に始まっているが、決められたルートでの利用が中心で、都市部で一般客がアプリで呼び出す完全無人タクシーが実現すれば、自動運転の本格普及に向けた大きな一歩となる。

GOが全体のサービス設計を担い、ウェイモの自動運転技術を使った車両を走らせる。日本交通は運行管理などを手がける。

配車はGOとウェイモ両方のアプリから可能になるという。料金は今後詰める。

3社は24年12月に自動運転技術を巡る協業で合意。25年から自動運転タクシーの国内導入に向けた実証走行に取り組んできた。

橋下氏は「日本交通というタクシー会社が配車アプリGOとロボタクシーをコントロールする。これでは技術革新は生まれないし、ロボタクシーも発展しない。いつもの日本」とし、

「免許業のタクシー会社と自家用車保有者のライドシェア、そして人間運転手のタクシー・ライドシェアとロボタクシーはそれぞれ切磋琢磨する関係。この切磋琢磨から一番良いサービスと利用料金の合理化が生まれる」と指摘。

そして、「そもそも人間運転手のタクシー会社が人間運転手を不要とするロボタクシー事業に本気になる？」と疑問を投げかけ、

「ロボタクシー事業は莫大な資産を抱えるが、ライドシェアは手数料ビジネス。最適解は切磋琢磨から生まれる」とした。

そのうえで「ここを維新が突破できるか。国交省はすでにライドシェア推進派の国会議員たちに、ロボタクシーをやればライドシェアは不要との説明と説得を始めている。維新国会議員たちはそれに乗っかるか。改革思想をしっかり持っているかどうかが試される」とつづった。