中国のAIは「大躍進」を遂げている。しかし、経済は取り残されている。
(原題:China’s A.I. Makes a Great Leap Forward. But Its Economy Is Falling Behind.)今週、習近平氏が国賓として米国を訪問するにあたり、中国の人工知能（AI）分野における進展が、あちこちで話題になることだろう。だが、それほど語られないのが、中国経済がここ数十年で最悪の状態にあるという事実だ。
「AIでは米国の中国に対するリードがほぼ消滅した」「中国はAIに全振りしている」「中国は米国のAIにおけるリードを完全に消し去った」。こうしたAIをめぐる米中競争についての評価が、最近、米国の出版物で相次いで見られた。習近平氏は、今週、国賓としてワシントンを訪問する際、このような評価が飛び交っていることを喜ぶことだろう。
習氏の指導の下、中国は現代において最も重要な意味を持つテクノロジーの開発で大きな進歩を遂げてきた。だが、あまり語られないのは、習氏が同時に、ここ数十年で最悪の状態にある経済を率いる指導者でもあるということだ。この2つの事実には、関連性がある。
中国のエコノミストたちは――国家に近い立場にいる人物でさえ――、政府が、雇用を生み出す力が比較的小さいテクノロジーにあまりにも多くの資源を投入する一方、経済全体を立て直すための取り組みが不十分だと、率直に警告してきた。
そして中国経済は危機的な状況にある。学生を除いた同国の若年失業率は8月に18.9％へ達した。消費者は支出を増やしていない。今年上半期には、国内の自動車販売が前年同期比で大幅に20％減少し、住宅販売もさらに14％減少した。住宅販売は、何年にもわたって下落が続いている。中国はデフレの悪循環に陥っている。
https://www.nytimes.com/2026/09/20/business/china-ai-economy.html
中国人民銀行の元顧問で、清華大学教授でもある李稲葵は7月、中国経済は「冷え込みすぎている」と述べた。同氏によれば、急成長するハイテク分野だけでは、経済全体を押し上げることはできない。
中国人民銀行の別の元顧問である劉世錦は、6月のフォーラムで、消費需要を下支えするため、農村住民向けの基礎年金給付を月30ドルから150ドルへ引き上げることを提案した。
同じフォーラムで、中国人民銀行の顧問を務める黄海洲は、持続的な技術進歩を実現するためには、まず北京政府が緩やかなインフレと企業の収益性を促進しなければならないと述べた。「デフレに陥っている国は、技術革新を実現することはできない」と彼は語った。
これらのエコノミストたちの発言は、ブルームバーグや中国メディアによってそれ以前に報じられていた。
昨年、習氏は政府に対し、税制優遇、政府調達、資金調達、インフラへのアクセスなど、利用可能なあらゆる手段を使ってAIの発展を促進するよう指示した。また、ブルームバーグによれば、中国は今後5年間で約2,950億ドルを投じて全国各地にデータセンターを建設する準備を進めており、それらは国有企業によって運営されることになるという。
中国のエコノミストたちがこれほど率直に発言したこと自体が、また、そのタイミングも示唆的だった。発言は、中国共産党指導部が経済政策を調整する定例の年央政治局会議を目前に控えた時期だった。
中国のエコノミストたちは悲観的な見方を示しすぎないよう警告されており、実際、そうした発言をしたことで検閲されたり、沈黙を強いられたりした人もいる。そのような中で、体制側に近いこれらの人物が、指導部が経済政策の方向性を決めようとしている直前に、これほど露骨に警鐘を鳴らした。それは、彼らがいかに強い危機感を抱いていたかを示していた。
彼らの発言を総合すると、メッセージは明確だった。中国経済は問題を抱えており、AIを中心とした資源配分は、一般の人々の暮らしや中国経済の将来に大きなコストをもたらす可能性がある、ということだ。
インフラ、不動産、設備などを含む固定資産投資は、今年1月から5月までの5カ月間で4.1％減少した。中国人民銀行の元顧問である李氏によれば、これほどの収縮が起きたのは中華人民共和国の歴史上、1961年の大飢饉の最中と、1967年の文化大革命の最中の2回しかないという。（1989年にも、天安門事件の後に固定資産投資は減少している。ただし、北京で開かれる会議の場でそのことに言及するのは、あまり賢明とは言えないだろう。）
習氏は、自分が経済の進展をどのように測っているのかについて、示唆に富む説明をしている。「GDP成長率だけを見てはいけない」。習氏は3月の演説でそう述べた。重要なのは、中国の「ハードパワー」が強まっていること、そして先端産業が発展していることだと、習氏は主張した。
習氏の考えでは、経済成長が鈍化していても、技術発展が「一歩一歩、上向きに」進んでいるのであれば、それは必ずしも失敗を意味しない。多くのエコノミストが提案しているように、現金給付や買い物クーポンを配って家計の可処分所得を増やしたり、社会保障のセーフティーネットを拡充したりする代わりに、習氏は、国家主導の技術導入・展開によって伝統的産業を近代化し、将来の経済的価値を引き出せると考えている。
しかし、その代償は何なのか。
スタンフォード大学の中国人エコノミスト、徐成鋼は、北京の同僚たちが婉曲にしか言えないことを、率直に表現した。中国政府は銀行システムを支配しているため、多くの国よりも財政・金融政策上の柔軟性を持っている。しかし、国家が支援するテクノロジーに投入される1元は、その分だけ雇用や消費に使われない1元でもある。「これだけしかお金がないとしたら、何に使いますか？」彼はそう述べた。
徐氏によれば、現在の中国が直面しているような危機では、多くの政府は雇用を創出するために景気刺激策を使うだろう。人々に仕事があれば、彼らはより多く消費するようになり、その結果、経済に好循環が生まれる。ところが北京政府はAIに投資を集中させている。AIは労働者に対する需要を減らすことで、すでに高い失業率をさらに悪化させる可能性のあるテクノロジーでもある。
結局のところ、AI企業には政府の支援だけでは足りない。企業や消費者が、その企業の商品やサービスに対して、喜んで、しかも実際に支払えるだけのお金を持っている必要がある、と徐氏は述べる。北京政府が家計の需要と企業活動の活力を弱めることによって、中国のAI産業が商業的に成功するために必要な市場そのものを奪ってしまう可能性がある。
中国はこれまで何度も、権威主義国家が、持続不可能な経済モデルであっても、外部の人々が予想するより長く機能させ続けることができるということを示してきた。しかし歴史が示しているのは、「長く続く」ことと「永遠に続く」ことは同じではないということでもある。
北京の著名な社会学者、孫立平は、ソ連を引き合いに出した。ソ連経済は最盛期には米国経済の約70％の規模に達しており、科学技術の一部の分野では米国を上回っていた。それでも、中央集権的に管理された経済は、最終的に行き詰まった。
孫氏はある論文の中で、中国はますます高度化する製品を膨大な量で生産することができると書いている。しかし、中国国内で、いったい誰がそれらを買う余裕を持てるのだろうか。買い手がいなければ、製品は売れ残る。企業は利益を上げられず、家計所得は増えず、雇用も改善しない。
「それこそが、今日の中国経済が抱えている根本的な問題なのだ」と、彼は書いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5396deed78ebcd553b1d13efc67cceebe5d5f8
日本って言うんですけどね
EVもそうだが、過当競争やってる分野に
一緒になって過当競争やるのは馬鹿のやる事だぞ
× 競争しない
○ 競争できない
不当廉売や過剰投資で共倒れするのを
待ってからでも参入は遅くないよ
過当競争でボロボロの中国の真似しろっての？
習近平の最後っ屁が怖いが
実質、既に崩壊してる
経済学者でなくてももう手の施しようがないことぐらいわかる
世界で最も最先端の社会・経済・テクノロジーの課題を抱えるところまで駆け上がるとは感慨深いね
資本と自由主義経済の原理として世界中から資本の集中が起きレバレッジがデカかったからだけど、極論すれば日本の昭和初期から現代まで100年をここ30年足らずに圧縮したくらいの勢いだよな
CCCPって書いたロケットとコルホーズで大鎌持ってるおばさんのイメージしか無い
支配する側からして
その負けるかも知れないの恐怖心が開発を加速させやがてレッドゾーンを知らぬ間に超える
東西の冷戦やキューバ危機を思い出せ！
ま、当時の対象はソ連と米国だったけどな
歴史に学べ！それしか言いようが無い
競争で息ができないのは国民にとって苦しいが国としては発展するわけで
それがまんまソ連と同じやん
そのとおり
日本には競争が足りないんだよ
もっと労働者と経営者と殺し合わせないと発展はないぞ
蒸留とか汚い手を使ってるしな
それはそうと国民がデフレで苦しみながらも
中国が安くAIの推論能力を提供してくれるのは
日本にとってはメリットだからこのままがいいんじゃないですかね
進んでるのにその場の位置のパントマイム国で草
今の中国には誰かいるの？
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