【所得連動給付】財政負担、国と地方でなお隔たり 協議継続へ

政府は8日、食料品の消費減税に合わせて導入する「所得連動給付」（給付付き税額控除）について、国と地方の財政負担の割合の新たな案を示した。国が3分の2以上、残りを都道府県と市町村で2分の1ずつとしたが、地方からは反発の声が出ている。政府はこの案を盛り込んだ税制改正大綱を15日にも閣議決定する方針で、地方や与党と詰めの協議を行う。

政府は所得連動給付を「就業者負担軽減支援金」と名付け、2029年度から本格導入する。27、28年度にも消費税の1%相当分を先行給付する。政府はこの制度が中低所得者の所得税や住民税などの負担軽減を目的にしていることから、地方にも財政負担を求めている。そのうえで、地方の負担分については、国が地方交付税などの増額で補う方針を示している。

8日にはこうした課題を話し合う国と地方の会合があり、地方自治体の代表者らが出席した。だが、地方からの反発は収まらず、この日は合意に至らなかった。

会合後、取材に応じた全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「給付の規模や対象者といったものが全く見えない状況で地方の負担割合などに、結論を出すことは極めて困難だ」と改めて指摘。「財政負担について、引き続き協議していきたい」と話した。

朝日新聞　2026年9月8日 21時15分
https://www.asahi.com/articles/ASV983VSJV98ULFA00NM.html

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