海外メディア「日本の貧困」相次いで報じる。Gekiyasu、Setsuyaku-Ikka、世界デビュー

海外では｢日本人の貧困＝政府の失策｣は常識だが…｢自己責任｣という言葉を広めて責任逃れした”ずるい首相”

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。

海外メディアが相次いで報じている「日本の貧困」

「豊かな国」日本で、働いても生活できない人が増えている――。

シングルマザー、高齢者、非正規の若者、激安スーパー、ネカフェ難民。ここ数年、海外メディアが相次いで報じているのは、かつて世界有数の豊かさで知られた日本の、もう一つの姿だ。

ではなぜこうなったのか。

日本国内では、生活苦はしばしば「努力不足」「備え不足」「もっと働けばいい」という自己責任にされることがある。だが、後述するように、国際機関のリポートではその要因を、低賃金の非正規雇用、弱い再分配、女性を不利にする税・社会保障制度などとしている。明らかに政策の領域にある問題だ。

本稿では、海外メディアや研究者が見た日本の現状から、自己責任という不思議な価値観が、なぜここまで広がったのかを考えてみたい。

今年1月の英ファイナンシャルタイムス記事は、「激安店通いが日本人の日常になった。」という見出しで、激安スーパーの増加とそこに集まる消費者の声を取り上げている。激安Gekiyasu（激安）、節約一家Setsuyaku-Ikka（節約一家）という日本語をそのまま用い、貧困が一部の弱者の話ではなく、中流層にまで降りてきたことを伝えている。

翌2月の別の記事では、ジャーナリストのトム・フェイリングの著書を紹介しながら、日本の若者を“futureless”――「将来を描けない」世代と表現した。貧困とは今日食べられないことだけではない。結婚、子育て、住居、老後といった「未来を組み立てられない」ことまで含むようになっていると伝えている。
https://president.jp/articles/-/118452?page=1

2014年の英ガーディアン記事も、イギリスで政治家が貧困層を非難し、恥を感じさせることで行動を変えようとしていると批判している。

しかし記事は、貧困の多くは、本人にはコントロールできない経済的要因によって生まれており、「恥をかかせれば人は変わる」という考えにも、科学的な根拠はまったくないと指摘する。

政治と企業は、市場のリスクを労働者へ負わせた。

その結果生じた困窮は、社会の中でしばしば「本人の選択」や「努力不足」として語られた。

さらに、公的支援を受けることにまで恥が伴った。

困窮した本人が自分を責め続ける限り、その困窮を生んだ政策を誰が選び、誰が維持してきたのかは問われない。

だとすれば、「自己責任」ほど政治にとって都合のいい言葉はないのかもしれない。

おれたちは必死に勉強してきたんだ！
っていうね

弱者なんか救うに値しないんだろ

自分達の劣等民族性を棚にあげて政府が悪い政府が悪い言って30年が過ぎた

ジャップさんは自己責任が大好きだからな
最期まで追い詰めろ😶🍵