【G20財務相会議】不均衡是正、中国狙い撃ち 日本の財政に厳しい視線

9/3(木) 7:08配信
時事通信

米南部アッシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な経常収支の不均衡是正を巡り、議長国・米国が巨額の対外黒字を積み上げる中国を狙い撃ちにした。

一方、日本は円安・債券安が止まらない中、高市政権が進める積極財政への理解を求めたが、向けられた視線は厳しくなっている。

「1．2兆ドル（約190兆円）もの貿易黒字を計上する中国を、世界は抱え切れない」。ベセント米財務長官は8月30日のロイター通信のインタビューで、巨額の補助金によって生産能力を拡大し、輸出攻勢をかける中国を非難した。

1日に公表した議長声明は「不均衡を悪化させる非市場的政策」の撤廃を要求。中国は反発したが、ウクライナ侵攻を続けるロシアでさえも賛成に回り、ベセント氏は「（中国以外の）参加国の声はそろっている」と強調した。片山さつき財務相も安価な中国製品の大量流入で「他国の物価・雇用への悪影響を避けるべきだ」と同調した。

国際通貨基金（IMF）によると、各国の経常黒字と赤字を合計した経常収支の不均衡は2025年、世界全体の国内総生産（GDP）比で3．7％に上昇。5％超だった07～08年の金融危機時から一時は3％を下回ったが、再び拡大基調にある。IMFは「金融面での脆弱（ぜいじゃく）性を高め、無秩序な調整のリスクを招く」と警鐘を鳴らす。

ただ、最大の経常赤字国である米国は、トランプ政権が「友好国からも敵対国からも略奪されてきた」と訴え、世界各国に高関税措置を発動し、赤字解消を目指してきた。ロイターによると、ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は米カナダの貿易摩擦の激化を念頭に「米国が推し進める関税を巡る対立は信頼を破壊する」と懸念を表明した。

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