「安倍晋三氏はまったく正しい政治家でした」〉プーチン初の択捉島上陸、ロシアが今さら安倍氏を称賛する”本当の狙い😲

プーチン氏の訪問によって、安倍政権が進めた対ロ外交の限界も改めて浮き彫りになった。

プーチン氏と安倍氏は27回の首脳会談を重ね、経済協力をてこに平和条約締結と領土問題の進展を模索した。その象徴が、北方四島での共同経済活動だった。海産物の養殖、温室野菜、観光、風力発電、ごみ処理などが検討された。

しかし、日本は事業への参加がロシアの主権を認めることにならない「特別な法的枠組み」を求め、ロシアは自国法の適用を譲らなかった。両国の溝は最後まで埋まらず、事業はほとんど実現しないまま、ウクライナ侵攻後に協議も途絶えた。

外務省は当時から、経済協力を先行させる戦略に懐疑的だった。

安倍政権のブレーンだった今井尚哉氏は、経済協力をてこに北方領土交渉を動かそうとした。これに対し外務省は、日本が資金や技術を提供しても、ロシアに経済的利益を与えるだけで、領土問題では何も得られない恐れがあるとして、たびたびブレーキをかけた。

当時、外務省関係者はこう話していた。

「今、交渉を進めても2島、もしくはその半分しか返ってこないかもしれない。択捉島と国後島は未来永劫ロシア領として確定してしまう。それで良いわけがない」

今回のプーチン氏の訪問を受け、この関係者はこう吐き捨てた。

「正直、すっきりした。今井さんのやり方が否定されたわけだから」https://shueisha.online/articles/-/258426?disp=paging&page=2

その「すっきりした」という言葉の裏側にあるのは、外務省の懸念が現実になったという自負だけではない。北方領土返還への道が一段と遠のいたという、重い現実でもある。

日本が「共同」の仕組みを模索していた間にも、ロシアは島の統治を着々と進めていた。

その中心的な役割を担ったのが、ロシア政府の資金を取り込んだ巨大企業グループ「ギドロストロイ」だった。工場や道路を整備し、産業と雇用を生み出すことで、島への支配を深めていった。

日本は経済協力を領土交渉の呼び水にしようとした。しかし実際には、ロシアによる既成事実の積み上げを止めることができなかった。

日本側には、対ロ制裁下でも意思疎通の経路が残っていると示す狙いがあった。だが、ラブロフ氏はプーチン氏が択捉島を訪れた翌日の8月14日のテレビインタビューで皮肉交じりに反論した。

ラブロフ氏は安倍氏についてこう語った。

「安倍晋三氏はまったく正しい政治家でした。日本の国益はロシア連邦との協力なしには確保できないということを理解していたからです」

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