妙高市にイスラエル企業誘致で税金1600億円注入、さすがにおかしいだろとの声「ガザ肯定」…一方カッペは

「なぜ、いまイスラエル企業に1600億円もの公金を投じるのでしょうか」

そう疑問を投げかけるのは、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」（以下、卒業生の会）の平山貴盛さんだ。

経済産業省は7月、イスラエルの半導体大手・タワーセミコンダクター社が、富山県魚津市と新潟県妙高市の既存工場で進める半導体の増産計画に、最大約1600億円を支援すると発表した。総事業規模は6000億円を超える。

政府は、AIなどの普及で需要が高まる半導体を国内で安定的に確保する“経済安全保障”が目的だとしている。しかし平山さんは、こう指摘する。

「同社は、電子機器などに使われる半導体だけを手がけているわけではありません。米国防総省の認定を受けた製造拠点を持ち、軍事・防衛分野にも半導体を供給する企業なんです」

つまり同社は、民生分野だけでなく、軍事・防衛分野にも事業を展開する半導体メーカーなのだ。

しかも、イスラエルによるガザへの攻撃はいまなお続いている。SNS上では《虐殺に加担するつもりか》《被災した熊本県民には10万円の貸し付けなのに、イスラエルには1600億円も献上するのか》など、政府の決定に批判の声が上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b02b4d7514f7b72e1ec36991e89a0566a0b5dc9

新潟県の花角英世知事（68）は「地域経済の活性化につながる期待の投資」と評価。富山県の新田八朗知事（67）も「富山の産業振興にとって歴史的な転機となりうる」と期待を寄せている。