安保闘争をした団塊の世代って何%？

安保闘争をした団塊の世代の割合は
全体の僅か4%です
他の96%はなんのこっちゃ理解してません
https://5ch.net

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https://x.com/yasuraginoendo/status/2090081592752677372?s=20

台湾問題は、自由・民主主義と中国の政治体制の対立として語られがちです。
しかし、中国が圧力を強める直接の理由は、価値観ではなく「一つの中国原則」が破られることへの対応です。

最も安全な道
・中台双方にとって最も安全なのは、現状維持と「一つの中国」の枠組みを尊重すること
・これは1992年に双方が確認した「92コンセンサス」の考え方とも一致します。
→「中国は一つ」という原則を共有しつつ、その解釈や運用は双方に委ねるという考え方です。
外部干渉を避けることで、軍事的緊張を抑え、安定した経済・外交環境を維持できます。

よくある誤解
「台湾の自由や民主主義を脅かしているのは中国では？」
中国の公式立場は台湾内部制度への介入や自由の制限を目的としていません。軍事圧力はあくまで原則破りに対する抑止行動であり、台湾の自由・民主は現状維持の中で守られています。
※香港と台湾は歴史的・法的な位置づけが異なるため、両者をそのまま同列に論じることはできません。

日本では「中国が尖閣の領有権を突然主張し始めた」という説明をよく見かけます。
しかし、戦後の経緯を追うと話はもう少し複雑です。
1968年、国連の調査で東シナ海に石油・天然ガス資源が存在する可能性が指摘。
すると、尖閣への関心が急速に高まる。
そして1970年前後、尖閣の主権を最初に明確に問題化したのは、実は中華人民共和国ではなく台湾（中華民国）でした。
1970年、台湾が尖閣の主権を主張。
さらに1971年、台湾は米国に対して、
「尖閣を沖縄返還の対象から外してほしい」と要求。
つまり、1971年の沖縄返還交渉の時点で、米国はすでに尖閣をめぐる中華民国側の主権主張を把握していた。
ここからが非常に重要なポイントになります。
🇺🇸 米国は尖閣を沖縄返還の対象から外さなかった。
🇯🇵 日本には尖閣の「行政権」を返還した。
ところが同時に、
「尖閣の最終的な主権については、米国は立場を取らない」
とした。
つまり、
主権については判断しない。
しかし、
日本が施政していることは認める。
という立場を取ったわけだ。
そして現在、米国はさらに、
日本の施政下にある尖閣は日米安保条約5条の適用対象
としている。
整理すると、

台湾が主権を主張
↓
中国も主権を主張
↓
米国はその問題を認識
↓
主権については判断しない
↓
しかし行政権は日本に返還
↓
日本の施政権を日米同盟で守る

という構造になった。

「だから米国が日中対立を生み出すために、意図的に尖閣問題を作った」とまでは断定しませんが、米国が尖閣をめぐる主権問題を認識していたにもかかわらず、主権そのものを決着させず、日本への行政権返還を選択したのは事実です。
そして、その結果として尖閣は未解決の領有権問題として残り、現在では単なる日中間の領土問題ではなく、日米同盟の安全保障問題にもなっています。
だからこそ考えてほしいのは、
なぜ米国は、行政権は日本に返したのに、主権については「立場を取らない」としたのか？
尖閣問題を考えるなら、
「中国が領有権を主張している」
という現在だけを見るのではなく、
なぜこの問題が、このような曖昧な形で残されたのか。
そこまで歴史を遡って考える必要があるのではないでしょうか。

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安保反対　国民の多数
安保反対デモ参加者　30万人
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