高齢者向け賃貸、茨城県で月12万円、一般アパートの約半数は入居拒否、年金14万円ではホームレス濃厚に

茨城県筑西市の総合レジャー施設「ザ・ヒロサワ・シティ」に今秋、高齢者向け賃貸住宅が完成する。全20戸予定で、利用者は施設内に計画中の温泉施設や、ゴルフ場、レストラン、貸農園、美術館、デイサービスなどの豊富な施設を割引価格で利用できる。現在、入居者を募集中。運営する広沢グループ(広沢清会長)の担当者は「一般的な高齢者住宅でなく、さまざまな施設が利用できるまさに夢のまち。健康で充実した生活を創造してほしい」と話す。
「0歳から100歳までのまちづくり」がコンセプトの同施設にとって、高齢者施設はいわば「核心」に当たる。120万平方メートルの敷地に多様な施設を備え、2019年にこども園も開園。県西部メディカルセンターも徒歩圏内にある。広沢商事観光部・不動産管理部の田原一哉部長(66)は「老後やついのすみかでなく、ここでいかに有意義な生活が送れるかイメージしてもらいたい。移住や2拠点生活にもお薦め」と語る。
高齢者向け賃貸住宅は、単身者用10戸、2人用が10戸。木造平屋建てで、高い天井と木のぬくもりを感じる室内が魅力。風呂場から中庭が見える部屋もある。管理人につながる「緊急用」「相談」のボタンがついた連絡機能や、警備会社と提携した駆け付けサービスもある。家賃は単身者用が月12万円、2人用が月15万円。入居条件は60～90歳。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5862d9353ce437314bc34d244437555b34db0b87

少子高齢化が進む日本において、シニア世代の「住まい」の確保はますます深刻な課題となっています。不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区）が実施した「高齢者の賃貸居住」に関する調査によると、貸し手側が抱える「孤独死」への強い懸念と、借り手側であるシニア層の「住まいを失うかもしれない」という切実な不安という、双方の間に横たわる深い溝が浮き彫りになりました。

【調査結果】単身の高齢者の入居で、管理会社がリスクと感じていることは？

調査は、同社に加盟している全国の賃貸住宅管理会社632社、および現在賃貸住宅に居住中の要支援状態ではなく、子どもと同居していない60歳以上の男女288人を対象として、2026年2月にインターネットで実施されました。

調査の結果、直近1年間で「高齢であることを理由に入居を断ったことがある」と答えた管理会社は49.2％にのぼり、およそ2社に1社が、シニア層の受け入れを拒否した経験があるという厳しい現状が明らかとなりました。

また、「誰の意向で断りましたか」という質問には、「オーナーの意向」が40.2％、「オーナー・管理会社両方の意向」が45.3％と8割以上に達しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32e2241885face5fd41e4040a8eaff0d10f32afd