片山さつき財務大臣「生活保護を恥と思わないことが問題」高市早苗「さもしい人のせいで国が滅びる」

2025年10月22日
10月21日、日本で初めて女性の総理大臣が誕生した。

女性閣僚は2人。財務相の片山さつき氏と、経済安保相に起用され、外国人政策担当などを兼務するという小野田紀美氏である。

片山さつき氏といえば、2012年の生活保護バッシングを主導した人である。

13年、第二次安倍政権の下で生活保護基準が引き下げられたことは、この連載でも触れてきた通りだ。

きっかけは、12年に起きた、芸能人の母親が生活保護を利用していた問題。不正受給でもなんでもないのだが、片山さつき氏ら自民党議員が国会で取り上げるなどしてオオゴトに。それが生活保護バッシングにつながり、野党だった自民党は「生活保護プロジェクトチーム」を立ち上げ。座長は世耕弘成氏、メンバーには片山さつき氏や小泉進次郎氏がいたのだが、このチームが「生活保護1割削減」を掲げる。

12年12月の選挙で自民党は政権に返り咲いたのだが、そんな第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが、公約でも掲げていた「生活保護1割削減」だったのだ。

そうして段階的に生活保護基準が引き下げられたのだが、これに対して全国で1000人以上の生活保護利用者が原告となり、「引き下げは違法」と国を提訴。

10年以上にわたって続く裁判で、今年6月、最高裁は引き下げを「違法」と判断したのである。

が、引き下げを押し進めた片山さつき氏をはじめとする議員らはこの判決にダンマリで、コメントすらない状態。本来であれば原告らに謝罪すべきところ、無視を決め込んでいるのである。

それだけではない。判決から3ヶ月以上経つというのに、厚労省からも原告らには謝罪すらない状態。

これがどれだけ異常かというと、障がい者らに強制不妊手術がなされたことを訴えた優生保護法裁判では、原告勝訴という判決の翌日には大臣が謝罪。ついで岸田総理（当時）、石破総理（当時）も謝罪している。それなのに、いまだ謝罪もなければ損害についての補填の話もない状態。

一方、1000人を超える原告からは、10年以上にわたる裁判で、200人以上の死者が出ている。

判決後にも、神奈川の原告が亡くなっている。その人はこの夏の猛暑の中、エアコンなしで生活していたという。生活保護の引き下げは、このような形で人の命を奪い、脅かしているのである。

片山さつき氏は、そんな生活保護に対して「生活保護を恥と思わないことが問題」などと発言してきた人物である。

このたび総理大臣となった高市氏も12年、生活保護問題に絡めて、「さもしい顔してもらえるものはもらおうとか弱者のフリして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」と述べている。

そんな2人がタッグを組むのである。そう思うだけで、目の前が暗くなる
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