携帯ブラックの日本人が急増www全国に400万人

「携帯ブラック」に転落、仕事や住まい探し困難に◆全国に４００万人？生活再建どうすれば…

飲食業界で働き盛りだった埼玉県の田中佑喜さん＝仮名＝（４２）は、病気がきっかけで働けなくなった。貯金もなく、路上生活を送るようになり、通信費が払えなくなったスマートフォンは使用不能に。料金滞納者の「ブラックリスト」に載ったことから新たなスマホが契約できず、次の仕事や住む場所も探せなくなり「何も考えられず、先が見えなくなった」。

今や生活に不可欠なスマホを持つのは誰にとっても「普通」のことだが、スマホが持てなくなった「携帯ブラック」状態の人は全国で４００万人に上るとの指摘もある。病気や失業などきっかけはさまざまだが、実態を探ってみると「個人的な事情」と単純に片付けられない課題が見えてきた。（時事ドットコム取材班　山本舜也）

連絡先ないとアパートの審査に通らない

ほっとポットの宮澤代表は「シェルターに来る人は、ほぼ全員が携帯電話代を滞納して自分名義のスマホを持っていない。これが生活の安定に向けた最大の壁になっている」と説明する。どういうことか。

「携帯ブラック」の仕組み

シェルターに入所すると、生活保護の申請やマイナンバーカードの取得、銀行口座の開設などを進める。だが、社会復帰を目指してアパートを契約する段階で、「自分の連絡先を持っていないと、不動産会社の審査が通らない」と宮澤さん。

このため田中さんは入所後、ある格安携帯電話の店舗を訪れたが、「他社で滞納がある」として契約を断られた。通信料を約２カ月滞納し、完済できていない人は「不払い者」として携帯各社間で５年間共有されるブラックリストの仕組みがあるためだ。

スマホを巡る滞納は通信料金だけではない。端末を割賦で購入した場合、２～３カ月程度払えなくなると信用情報に傷が付く可能性がある。指定信用情報機関シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の統計では、分割払いを２～３カ月滞納した人は２０２６年３月時点で３２９万人。車などの購入者も含まれるが、スマホを購入した人が多いとみられ、１０年前と比べて４４％増加。こうした人はクレジットカードの利用も制限される恐れがあるという。

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氷河期世代多い？個人的問題ではない

田中さんのようなケースは個人の問題にとどまらない、と話すのは困窮者向けの携帯電話サービスを提供するアーラリンク（東京都豊島区）の髙橋翼社長だ。「ひとたび電話番号を失うと、履歴書に連絡先を記載できず、就職が難しい。ＣＩＣのデータなどから携帯ブラックの人は４００万人規模とみられ、社会的な課題だ」と強調する。

アーラリンクが利用者に行ったアンケート調査では、スマホがない時期に就職先を探した６０４人のうち、６７．５％が「実際に採用された仕事がなかった」と回答。「電話番号がない」「ＳＭＳ認証ができない」といった理由で、日雇いや単発バイトの応募や採用を断られたことが「数回あった」「何度もあった」も４６．３％に上った。

同社の利用者は８割が男性で、４０～５０代の独身が最も多い。髙橋社長は、就職氷河期世代と重なっていると指摘。「非正規雇用で所得が低く、病気などで収入が途絶えて滞納するケースは多い。単身者で孤立し、周囲に頼れる人がいないという問題もある」と話す。

続く
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