中国、29カ国と世界人工知能協力機構を立ち上げ。「AI革命では過去のような不公平を許さない」と表明し、発展途上国にも使えるAIの提供へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/84cef7c434737ea882aae63d1ac5ecf9423f3414

中国が主導する人工知能（AI）分野の国‌際協力枠組み「世界AI協力機構」（世界人工智能合作組織、WAICO）の設立協定が2026年7月16日、署名された。

【図表】WAICO創設メンバー29カ国

その目的はなにか?　翌17日の世界人工知能大会（WAIC）における習近平総書記の演説に端的に表れている。

「グローバルサウスの（AI）能力建設を強化し、デジタルデバイドとAIデバイドを埋め、持続可能な発展を促進し、AI分野で新たな歴史的不公正を生み出すことを避ける」

グローバルサウスが米国AIのくびきから逃れることを中国が支援する。AI外交の表明だ。

実は、日本もグローバルサウスに対するAI支援戦略を打ち出している。
今年1月にベトナム・ハノイで開催された日・東南アジア諸国連合（ASEAN）デジタル大臣会合では、日本が東南アジア各国のAI開発やデジタル人材育成での協力が確認された。
これだけ見るとグローバルサウスのAI支援をめぐり、日本と中国が角を突き合わせる状況かに見える。

しかし、実際にはより苦々しい現実が存在する。最先端のAI、いわゆるフロンティアモデルを自力開発できる国は、米国と中国だけと言っていい。

AI開発には膨大な資金と多くの人材が必要だ。それだけのリソースを持つ国は他にはない。
グローバルサウスはもちろんのこと、日本や欧州など他の先進国も「米中のAIを活用しつつも依存を避ける」という困難な綱渡りを迫られている点では同じ立場にある。

3年前から始まっていたAI外交

WAICOは本部を上海に置く政府間国際組織である。
設立協定の署名式には国連のグテーレス事務総長が出席しており、名称もあいまって国連の下部組織のような印象を与えるが、実際には独立組織である。

カザフスタン、ラオス、パキスタン、ロシア、インドネシアなど29カ国が創設メンバーとして名を連ねた。
29カ国のリストは公式発表としては確認できていないが、中国メディアの報道を見ると、おおよそ図のとおりのようだ。

グローバルサウスに対するAI支援は何も今回、突然始まった話ではない。
23年10月の第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムで「全球人工智能治理倡議（グローバルAIガバナンスイニシアチブ）」が発表されている。

24年7月には国連総会で、中国は「AI能力建設国際協力決議」を提出し、140カ国以上の共同提案を得てコンセンサス（無投票の全会一致）で採択された。
その後も「AI能力建設普恵計画」「『人工智能+』国際合作倡議」と続き、昨年のWAICで、李強首相はWAICOの設立を提唱している。

ChatGPTのローンチが22年11月のこと。その約1年後にはAI外交が始まっていたわけだ。思いつきではなく、中国外交はAI支援を外交の中核に据えて育ててきた。

WAICOの活動内容はまだ明確ではないが、習近平総書記の講演では、「今後5年間で発展途上国向けに人工知能専門研修枠5000人分を提供、
ASEAN、アラブ連盟、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ共同体、上海協力機構、BRICS向けには国際人工知能応用協力センターを建設。
気象AI早期警報システム『媽祖（マーズー）』の30カ国での導入、運用を推進」との内容が盛り込まれた。

日本の物作りは高付加価値路線で行って
中国の生産力に敗北しつづけているわけだけど、アメリカはどうなるかね