【高市財政】日本経済、危機的状況！金利急上昇と円安の加速。止められるのは高市だけ。月内発表の「責任ある積極財政」の中身如何で留めも

政府は6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、新たな成長戦略に向けた「官民投資ロードマップ」を提示した。
AI(人工知能)、半導体、宇宙、造船、防衛、量子、バイオ、エネルギーなどの17の戦略分野について、2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を行う方針が示された。

【画像あり】あー、これは確かに“異常”かも…　直近1年間で日本円はどれだけ安くなったのか？

高市政権の「責任ある積極財政」の目玉として、7月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や日本成長戦略に盛り込む。

首相は会議で「未来への投資不足の流れを断ち切る」と述べた。

問題は、その財源と政策効果だ。政府支出を呼び水にして民間投資を引き出すという説明はなされているが、
どの程度が政府負担となるのか、財源をどのように確保するのかは明確でない。

財源の裏付けが不十分なまま巨額の投資計画が示されれば、市場は財政悪化のリスクとして受け止める。

また、消費税減税についても、国民会議で検討が行われている。
とくに食料品を対象として、一定期間の消費税率引き下げが議論されている。

しかし、恒久的または長期的な減税を行うのであれば、それに見合う恒久的な財源が必要になる。
十分な財源を示さないまま減税を行えば、社会保障財源を損ない、将来世代への負担を増やすことになる。

政府の姿勢を反映して、これまでも続いていた日本経済のマクロ的な動向が、このところ極めてはっきりした形で表われている。
それは「長期金利の上昇」と「円安の進行」だ。

まず長期金利について見ると、新発10年国債利回りは昨年秋には1.6％台であったが、その後上昇を続け、今年に入ってからは2％台に乗せた。
そして最近に至って、上昇のテンポが速まっている。7月9日には2.9％に達した。

まず、円安によって輸入物価が上昇し、日本の物価上昇をさらに悪化させることになる。
エネルギー、食料品、原材料などの輸入価格が上がれば、企業のコストが増え、それが消費者価格に転嫁される。

また、日本企業の海外生産比率が高まると、円安になっても日本からの輸出が大きく増加するとは限らない。

かつてのように円安が輸出拡大と企業収益の増加につながる構造ではなくなっている。

むしろ、輸入価格の上昇を通じて家計の実質所得を圧迫し、国内消費を弱める危険が大きい。

嘘吐きのパラドックス

だいたい高市の成長戦略が鳩山政権のパクリで自民党が邪魔したものばかりなんだけど
特に核融合発電に関しては鼻で笑ってたよね、ネトウヨも
この頃は「超円高」だったからアリだったけど
同じ内容のものを円安の時にやるんか