世界一律の10%代替関税、失効へ 新関税、日本は12.5%に-米

【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12.5%とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。

通商法122条に基づく10%関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。

政権は失効後の関税水準維持に向け、3月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づく調査を進めてきた。

6月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む60カ国・地域に最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部(USTR)のグリア代表は日本や欧州連合(EU)などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の15%上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。

301条関税を巡り、USTRは15日、昨年7月から調査してきたブラジルに対し、25%の追加関税を22日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは74億ドル(約1兆2000億円)相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。

USTRは301条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、EUなど16カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は15日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。

時事通信 国際報道部2026年07月19日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800305&g=int#goog_rew

むしろ日米貿易摩擦解消の生贄にされているのがトヨタとも言える
経済合理性よりも政治的な理由でアメリカに工場を建設し、アメリカ人に職を与え高い給料を支払っている