【音符悲報】兵庫県、都道府県初の「早期健全化団体」転落へ！これが有能斎藤元彦による県政改革の成果だ！！w

兵庫県の財政指標、算定誤りで悪化　30年度、都道府県初の「早期健全化団体」転落恐れ

兵庫県は１３日、県の財政状況の見通しについて、２０３０年度に破綻が懸念される「早期健全化団体」に陥る可能性があると明らかにした。
県は８月にも「起債許可団体」への移行が確実となっているが、財政指標のうち、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」の算定に誤りが見つかり、指標がさらに悪化した。
都道府県が早期健全化団体に転落した例はない。
有識者による検討会で県が示した。県によると、実質公債費比率は、借金の返済に充てる「県債管理基金」などを基に算定するが、
ルール上、同基金に組み込めない「公共用地先行取得等事業債（用先債）」を活用して得た収入４９０億円を含めていたという。
県がこの額を除いて算定し直したところ、同比率が年最大０・８％悪化し、３０年度以降に２５％を上回る可能性が出てきた。
県は阪神・淡路大震災の復旧・復興関連費用のうち１兆３千億円を県債（借金）で賄い、２４年度決算時点でも１４７８億円が残る。
加えて、防災インフラの整備や事実上破綻した「分収造林事業」の債務処理などで借金が増加。長期金利の上昇で利子負担が膨らみ、さらに財政が悪化した。
県債管理基金は残高が多いほど資金繰りの安定感が増すが、修正を反映する前の２６年度当初予算時点で５６８６億円と国が定める水準の６割弱にとどまる。
県は早期健全化団体への転落を回避し、起債許可団体から脱却するため、総務省に提出する「公債費負担適正化計画」を２段階で策定する方針。
この日示した第１段階の素案では、使い道が決まっている「特定目的基金」を県債管理基金に積み替えるほか、公共工事などの投資規模は２７年度以降に少なくとも現在より１０％削減する方針を表明。
２７年度以降、歳入・歳出全般を見直すなどして５７年度までに実質公債費比率を１８％未満に抑える第２段階の計画を策定する。
県庁舎の建て替えなどにも影響が出るとみられる。
一方、県は同日の検討会で、用先債の返済を巡り、違法性のある手続きが判明したことも明らかにした。
県は公共事業を行う用地を先行取得するため、００年度に４９０億円分の用先債を発行。返済期間は３０年だが、土地が売れた場合は、売却益を１０年ごとに返さなければならない。
県の場合は、１７～２０年度に計３３８億円分が売れたが、２０年度に返済せず、売る土地がないのに全額の４９０億円を借り換えていた。
この手続きが地方財政法に抵触する可能性があるといい、県が経緯を調べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/805c1e97283ccfd29b817141ab39742f762878f5

残念だが維新が大阪でそれやって一党独裁できるぐらい議席取っている
地上波TVにヘビロテ出演した上に、ネット工作にいそしむ維新は扇動にたけている