下請けに金型無償保管させる 公取委、建設用クレーン大手『タダノ』に勧告

自社の金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は9日、東証プライム上場の建設用クレーン製造販売大手「タダノ」（高松市）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

公取委によると、タダノは遅くとも2024年1月以降、建設用クレーンなどの部品の製造を委託する22社に対し、金型や木型を用いる製品の発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した金型など314個を無償で保管させた。
貸与した金型などの現状把握のため、計50社に無償で173回の棚卸し作業をさせた。

調査のなかで下請け業者は「金型を用いて製造する部品の発注がなければ売り上げにつながらず、（金型は）場所を取るだけだった」と主張。
タダノは「無償保管は問題だと認識していたが、手間がかかるので放置していた」と答えた。

公取委の調査開始後にタダノは保管費用として一方的に計約335万円を支払ったが、業者からは「その金額では不足だ」との苦情が上がっており、公取委は業者と協議をして適切な金額を支払うよう求めた。

タダノは建設用クレーン分野では国内最大手。
25年12月期（単体）の売上高は1883億9200万円で、北米や欧州などにも展開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1cd6f453829c6ba0ba32b673abc3cc8cb1d0c6