EV躍進でも「ゾンビ企業」から目を背ける中国、まやかしの”二重経済”でこれから迎える長期低迷の罠

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電気自動車(EV)やドローンなどの分野において、中国は驚異的な技術的台頭を見せている。一方、マクロ経済は深刻な苦境に陥っており、「はたしてどちらが中国の実態を表しているのか？」と人々はよく尋ねる。

どちらの姿も真実であり、ただ全体像ではないだけだ。今の中国は「高技術・低生産性の罠」に陥っている。これは、米国際貿易委員会(ITC)による2020年の先見明快な報告書に記述されているとおりだ。

■イノベーションは、経済のリーダーシップを意味しない

技術革新それ自体が成長を生み出すわけではない。そうではなく、企業がイノベーションをいかにして経済的価値へと変換するかを突き止めたときにこそ、成長は起こるのだ。

だからこそ、広く引用されている世界イノベーション指数(GII)のような中国の実力の測定基準は、全体的な経済パフォーマンスの予測指標としてはまったく適していない。

13年、中国のGIIの順位は35位だった。それが25年までに10位に達し、ドイツ、日本、フランス、イスラエルを追い抜いた。他の中位～上位の所得国の中で、次に高かったのは34位のマレーシアだった。したがって、中国の進歩は間違いなく驚異的である。

しかし、GIIには全体の経済パフォーマンスの予測指標としての限界がある。確かに、貧しい国が豊かになるにつれて、GIIスコアの向上はその要素の一部となる。しかし、一度国が豊かになってしまうと、そう単純にはいかない。それどころか、25年の上位20カ国の間では、GIIのランキングと成長率との間に相関関係は見られなかった。結果として、ITCは20年の先見的なコメントの中で、「中国のGIIランキングが上昇しているにもかかわらず、中国自身の成長率と生産性の伸びは低下している」と記している。

1980年代の日本と同様に、中国は「二重経済」に苦しんでいる。これは、世界を驚かせる超高生産性で輸出志向のセクターと、経済の足を引っ張るさらに大規模な国内志向で低生産性のセクターとのハイブリッド(混成)である。日本や欧米の政策立案者は、主に経済の目覚ましい部分に目を奪われがちだ。なぜなら、それらが自国に影響を与えるものだからだ。

中国の巨大なスーパースターの中には、電気自動車(EV)、ドローン、太陽エネルギー、そしてバッテリーなどがある。これらの製品に対する世界的な需要は指数関数的に成長しており、中国はその需要を満たすうえで他を圧倒している。

中国の自動車セクターを考えてみよう。BYD、吉利、奇瑞など、世界に通用する何十もの中国企業と並んで、約230社もの不振企業が存在する。そのうちの100社近くは、年間販売台数が1万台未満だ。その結果、中国は国内や海外で販売できる量の2倍の自動車を生産する能力を持ってしまっている。これが最優秀な企業を苦しめる価格競争を招いた。

中国は、実質的にGDPをほとんど生み出さない工場に、多額の投資を無駄にしてきたのだ。このような過剰生産能力は多くの産業で見られる。中国は、過剰生産能力に悩まされているセクターからの輸出で世界を埋め尽くそうとしている。

年を追うごとに、中国では利息の支払いさえ賄うに足りる利益を上げられない企業の割合が上昇している。ダラス連邦準備銀行のエコノミストたちの報告によると、ゾンビ企業が保有する製造業資産の割合は、20年の4％から24年には11％に上昇した。GDPの半分を占めるサービス業では、ゾンビ企業の資産割合は17％に達している。

■新興企業の参入が停滞

すべての経済は、より古く生産性の低い企業に取って代わる、新しい、より革新的な企業の参入を必要とする。それは経済における適者生存に相当するものだ。したがって、07年～08年に至るまでの期間において、中国の目覚ましい製造業生産性成長の3分の2が新企業の参入によるものだったことは、驚くにあたらない。

しかし、新企業の参入とその工場雇用に占める割合は07年頃にピークを迎え、その後13年にかけて急激に減少した。雇用のシェアは、デジタル集約型セクターでは07年の25％から13年には15％に減少し、その他の製造業では20％から10％に減少した。それ以降、その割合がさらに低下したことは疑いない。新企業の参入が鈍化するにつれて、生産性の伸びも鈍化したのは偶然ではない。

中国はより多くの投資を積み重ねることで労働生産性を高めようとしている。しかし、経済が成熟するにつれて、投資は収益逓減に直面する。