ペルー人「月給49万円！ロシアで警備員の仕事だってよ！」800人が応募し給料未払でウクライナの前線に送られる

ロシアでの高給を約束された多数のペルー人、たどり着いた先はウクライナの前線
弁護士のサリナスさんによると、ロシア軍では現在、少なくとも800人のペルー人が戦闘に参加している。その多くが高給を約束されて入隊した。

家族や本人が決断を下したのは経済的理由からだと、同氏は指摘する。契約一時金の2万ドル（約320万円）に加え、月額3000～4000ドル（約49～65万円）という非常に高い給料が提示されるという。

だがほとんどの場合、この額を実際に手にすることはない。多くの家族がCNNに語ったところによると、入隊した本人が給料を受け取るようになった後も、送金はできないという。

サリナスさんは、入隊の契約をした本人の責任もあるとしたうえで、ロシア軍で戦うほとんどのペルー人が「だまされて誘い込まれた」と強調し、「これは人身売買の領域に入る。人権問題でもある」と語った。

「国内で働くより給料の高い仕事を持ち掛けられてロシア行きを決めた。モスクワで警備員の仕事をすると聞いていた」と、ギレルモさんは言う。

担当者とつなげた男性らには、前線に送られるかもしれないと伝え、「ドローンが来たら伏せるように」などと助言していたという。

ピントさんは「かれらがだれかにだまされたかもしれないと思うと、とても悲しい」と語った。情報を求める家族を、ロシア大使館へ案内したこともある。検察の捜査には「ポチョ」という名前の勧誘担当者が登場するが、ピントさんは人身売買の疑いを「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）し、「私は人身売買などに関与していない。断じて清廉潔白だ」と強調した。

一方、ギレルモさんはロシア占領下のウクライナからCNNに「完全に見捨てられて食べ物も薬もない。ドローン攻撃で負傷し、ひざの皿を骨折している」と訴えた。一緒に入隊した友人は前月に戦死したという。
詳細はソース先 CNN 2026/7/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5162dff36cdb347c9d5c5f51b63b9d38d66c5d

こういう国は人身売買のブローカーが暗躍します
当然軍も汚職まみれです

動員逃れで国外に逃げたいウクライナなんかは
国境警備隊とブローカーがグルになって逃がしてます

ロシアとかだ契約兵を充足させるのに
ブローカーが暗躍したりするみたいです

前にもインドから職探しと旅行に来た人がベラルーシあたりで
騙されて契約させられて兵士にさせられたなんてのがありました

ロシアは39%
ウクライナは46%

ヤクザがいる日本は8%
マフィアのいるイタリアでも26%
メキシコより治安が悪いブラジルは34%

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88
地下経済（ちかけいざい、英語: underground economy）とは、正式な統計の範囲外で行われているインフォーマルな経済活動。アングラ経済とも言われる[1]。

世界全体では地下経済に18億人が従事していると推定される[2]。
概要

地下経済は単一の経済では無く、複数のバリエーションが存在する。その経済活動の種類は以下の5種類で識別される。

犯罪行為
違法行為
報告されない経済
記録されない経済
非公式経済

違法経済（”illegal economy”）とは、法定の商業形態から外れ、法律違反状態にある経済活動をさす。違法経済参加者は、麻薬密売・武器密売・売春・違法賭博・密造酒などの物品・サービスの生産・流通活動に携わっている。

報告されない経済（”unreported economy”）とは、税法により制度化された金融ルールを逸脱・回避している経済活動。地下経済の規模は、本来税務当局に報告すべきであるがそれを怠っている収入の額である。非報告経済の参考となる指標は「tax gap」であり、財務当局が把握している税収と実際に得た税収の差である。米国の非報告経済の規模は二兆ドルで、そのtax gapは4500億から5000億ドルと推定される[3][4]。

記録されない経済（”unrecorded economy”）とは、政府機関が定める報告要件制度ルールを回避した形の経済活動。

非公式経済（”informal economy”）とは、法律や行政当局が定める財産関係・商業免許・労働契約・不法行為・金融信用・社会保障などのルールについて、それらのコスト回避やベネフィットや権利を除外した形での経済活動。非公式経済の規模は、その経済主体が非公式に行った活動の収入である[5][6]。非公式経済セクターは非課税経済の一つと定義され、公式経済セクターと違い、いかなる政府機関も指導されずGNPのどこにも含まれない。先進国において典型的な非公式経済セクターは非報告雇用である。これは国家の税制・社会保障・労働法制からは除かれているが、それ以外の面においては合法である[7]。

近年、インターネットの普及による利便の向上は、地下経済のネットワークにも大いに利用され、活動を広域化させる負の面ももたらした（アンダーグラウンド、闇サイトも参照)。