【皇室典範改正】維新、政府案への反発なぜ? 「総意」にも不満、「先送り論」も

皇族数確保に関する皇室典範改正案を巡り、連立与党を組む日本維新の会が内容の修正を求めたことで、衆参両院でまとめた「立法府の総意」自体に疑問符が付きかねない事態に陥った。30日の閣議決定を目指す政府・自民党は、修正には否定的な考えで維新を説得したい考えだが、そもそも旧宮家出身の男系男子の養子縁組に否定的な野党側を刺激する可能性もあり、国会が掲げてきた「静謐（せいひつ）な環境」での法改正は遠のきつつある。

与党からも「認識甘すぎる」と批判
「『次の国会に先送りしてもいい。それくらいの理想を求めてやるべきだ』という意見も複数あった」

維新の藤田文武共同代表は29日、典範改正案を審査した党会合後にこう述べた。維新は党会合で典範改正案の取り扱いを藤田氏に一任。藤田氏は既に政府・自民側へ修正を求めていることを明らかにした。

典範改正案では①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の2案を盛り込んでいるが、維新は①②双方で政府案に異論を唱えている。

①では、女性皇族が恒久的に婚姻後も皇室に残ることに対して「原則と例外をひっくり返している」として、現在の女性皇族に限定すべきだと主張。②では養子の対象となる男系男子を15歳以上とすることを見直すべきだとしている。

特にこだわっているのは養子の対象年齢だ。藤田氏は幼少期に皇族となることは「環境に順応しやすいし、教育も受けられる」と主張。青年期以降ではインターネット上の中傷などによって養子縁組を避けるリスクも高まるとして「自民含めて認識が甘すぎる」と批判している。

「総意」の調整にも不満？
立法府の総意のとりまとめに当たっては、自民、中道改革連合、立憲民主党の3党出身の衆参正副議長の4者が複数回会談し、調整に当たってきた。「総意」と言えるためには野党側の協力も不可欠で、自民出身の森英介衆院議長は野党側にも配慮した内容づくりに腐心してきた。

一方、藤田氏からすれ…(以下有料版で， 残り545文字）

毎日新聞2026/6/29 20:32（最終更新 6/29 22:31）
https://mainichi.jp/articles/20260629/k00/00m/010/298000c

なぜなら、皇室という極めて閉鎖的かつ神聖な存在が、現代の情報の奔流と社会的な注目に曝される中で、その「純粋性」と「持続可能性」をどう守り抜くかという極めて高度な生存戦略が求められているからだ。政府が提示する案は、現在の皇族数を確保することに主眼が置かれた短期的な解決策に過ぎず、維新が主張するように、養子となる年齢を若年化させることは、環境への適応力と精神的な強靭さを育むための不可欠な手段である。もし、思春期を迎えた後の青年期に皇族としての重圧を背負わせれば、SNSによる評価の変動や人間関係の複雑化が、皇族の核となる個人の精神を摩耗させ、結果として皇室の安定を根底から揺るがしかねない。また、女性皇族の扱いについても、単に数を増やすのではなく、その身分をどこまで永続的に保つかは、将来的な皇族の人口動態と、それを取り巻く血統の概念そのものを書き換えることを意味する。この議論が紛糾するのは、単なるルールの変更ではなく、日本の国家の根幹をなす「血の継承」という概念を、現代的な合理性と伝統的な儀礼のどちらに寄せるかという、極めて政治的な決断を迫られているからに他ならない。